日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は１８日、ＢＳ朝日「激論！クロスファイア」に出演し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案をめぐって与野党の国会議員と討論しました。田村氏は、外国人技能実習生への深刻な人権侵害の実態を告発し、「このまま拡大すれば、さらなる人権侵害が起こる。人権侵害が起こらない仕組みが必要だ」と主張しました。

　田村氏は、政府の「人手不足」を理由とする受け入れ拡大に、「なぜ外国人なのか。介護では、政府の介護報酬が少なすぎるため、人がどんどん辞めていくといわれている。政府が引き起こした人手不足だ」と指摘。日本人が重労働を避けていると語った自民党の長谷川岳法務部会長に、田村氏は「きつい仕事、低賃金の仕事は外国人ということになるではないか」と批判しました。

　野党が合同ヒアリングなどで技能実習生の深刻な実態を取り上げていることに、長谷川氏は、技能実習生と入管法改定案は「まったく別の問題だ」と主張。田村氏は、金属加工など素形材産業などでは、初年度の受け入れのほとんどが技能実習生だとして、「来年４月に実習生を本国に帰したくないから法案成立を急いでいる」と語りました。

　立憲民主党の有田芳生副幹事長は「実習制度の総括抜きに新たな受け入れなどあり得ない」と指摘。田村氏は、技能実習制度に人権侵害が起きる仕組みがあるとして、「そういうことが起こらない仕組みにすることが必要だ」と述べました。

2018年11月20日(火)しんぶん赤旗より