社会保障の拡充や医師・看護師、介護職員などの大幅増員、憲法改悪阻止など求めて「憲法・いのち・社会保障まもる国民集会」が１１日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。全国保険医団体連合会、日本医療労働組合連合会、全日本民主医療機関連合会など１０団体でつくる実行委員会の主催。全国から３７００人が集まり、日本医師会長、日本歯科医師会長が賛同メッセージを寄せました。

（写真）憲法・いのち・社会保障をまもれとプラカードを掲げる人たち＝１１日、東京・日比谷野外音楽堂

　実行委員長の森田しのぶ日本医労連中央執行委員長は、安倍政権が社会保障の後退政策を進める一方、平和憲法の破壊を狙う中、「憲法まもれの声と共同を大きく広げ、社会保障の解体、戦争する国づくりは絶対に許さないと国民に訴えていこう」と力を込めました。

　リレートークでは、認知症の人と家族の会から大野教子さんが「家族責任、家族負担では困る」と訴え、全国医師ユニオンの植山直人代表が過酷な医師の働き方の改善を求めました。

　日本共産党の小池晃書記局長、田村智子副委員長、倉林明子、吉良よし子、山添拓各参院議員や立憲民主党の川田龍平参院議員、初鹿明博衆院議員が参加。小池氏は「生存権を奪うような安倍政権の社会保障破壊を許すわけにはいかない。市民と野党の共闘で社会保障の抜本改革の共通政策を示し、選挙で自民・公明を少数に追い込んでいこう。ともに頑張りましょう」と呼びかけました。

　参加した鹿児島民医連の男性（３７）は「窓口で支払いの心配をする患者が多いし、無料低額診療の問い合わせも増えています。そのうえ、７５歳以上の高齢者の自己負担を１割から２割に増やすとどうなるか心配」と話し、社会保障の充実が必要だと強調しました。

　福島県医労連の高橋勝行執行委員長は、東日本大震災以降、県内の高齢者の要介護度が高まり介護の需要が増えている一方で、人材不足が深刻で態勢が追いついていないと指摘。「国として患者の負担増にならないかたちで労働者の待遇改善につながる対策をとり、人材不足の解消を」と求めました。

　「口は病気や元気などの入り口です。けれど、診療報酬は２０年来低く抑えられている」と話したのは、大阪府歯科保険医協会の戸井逸美副理事長です。歯科が医療費全体の７％弱しか占めていないとして、「歯科治療の多くは医療保険適用でできるけれど、窓口負担が３割と高い。窓口負担を見直すなどして歯科にかかりやすくすることが求められます」と語りました。

　集会後、参加者は「軍事費を削って社会保障に回せ」などシュプレヒコールを上げ、銀座パレードを行いました。

2018年10月12日(金)しんぶん赤旗より