（写真）反対討論に立つ倉林明子議員＝２８日、参院厚労委

　立法の理由が完全に崩壊した「働き方改革」一括法案をめぐり、自民、公明の与党は２８日、野党提出の島村大参院厚生労働委員長解任決議案を無視するという前代未聞の強硬手段までつかって、同委員会での法案採決を強行しました。法案には、与党と日本維新の会が賛成、日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）が反対しました。与党は２９日の本会議での成立を狙っています。

　共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、「本法案はデータねつ造、隠ぺい、労働者ニーズのねつ造により、立法事実は完全に失われ、法案審議の前提が崩壊している。労働政策審議会も国会も冒とくするもので、廃案とすべきだ」と強調しました。

　その上で法案の残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）が際限のない長時間労働となる危険があり、残業上限規制も「過労死ライン」を容認し、過労死を促進すると批判。「同一労働同一賃金」についても「人材活用の仕組み」を理由に格差を追認することになると強調しました。

　この日の審議でも、高プロで、産休育休や保育などとの整合性など、政府が答弁に窮する欠陥が噴出。与党が審議を尽くさないまま採決を強硬に主張したため、共産、立民、希望の会は委員長解任決議案を提出しました。

　与党は議院運営委員会で決議案を本会議に上程せず、たなざらしにすることを決めました。議運委員会で共産党の田村智子議員は、本会議であつかうべき解任決議案を上程しないことは、かつてない暴挙だと厳しく批判しました。

2018年6月29日(金)しんぶん赤旗より