米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」の関連法案をめぐり、自民党は２５日の参院内閣委員会の理事懇談会で、２６日の同委で安倍晋三首相に対する質疑と採決を行う日程を提案しました。野党側は「採決の前提条件はない」として、質疑後の議事については引き続き協議することになりました。

　日本共産党の田村智子議員は、野党が求めてきたＴＰＰ１１の交渉の会議録などを政府が公開しない点や、茂木敏充ＴＰＰ担当相の不誠実な答弁に言及し「こんな状況での採決は許されない」と抗議しました。

　自民党理事は記者団に「総理入り（質疑）までやって採決しなかった例はほとんどない」と採決を強行する構えを見せました。

　自民党は理事懇で、採決後の日程として、与党がカジノ実施法案審議の前提と考えているギャンブル依存症対策基本法案の質疑を早期に協議することまで提案。今国会でのカジノ法案の成立を確実にしたいとの執念を示しました。

2018年6月26日(火)しんぶん赤旗より