（写真）「働き方改悪反対」「徹底審議を行え」「法案は廃案にしろ」とコールする雇用共同アクションの人たち＝５日、参院議員会館前

　参院厚生労働委員会で「働き方改革」一括法案の審議が始まった５日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションは、法案の廃案を求めて参院議員会館前で抗議行動を行いました。

全労連の岩橋祐治副議長は、国会論戦や世論、運動でも反対の声が圧倒していると強調。「すべての労働者の命と健康にかかわる問題だ。国会の力関係で諦めるわけにはいかない。最終盤まで徹底審議と廃案を求めて運動を強めよう」と呼びかけました。

　全労協の中岡基明事務局長は、使用者の労働時間管理責任を緩和する「残業代ゼロ制度」を導入すれば、「長時間労働がまん延するのは、火を見るよりも明らかだ」と強調。「経営者の働かせ方を自由にするためだけの法案を絶対に許してはならない」と訴えました。

　各労組の代表が決意を表明。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の三木陵一委員長は、「労働組合としての反対の意思を職場決議であげていく」と訴えました。

　日本共産党の田村智子副委員長、吉良よし子の両参院議員が連帯あいさつ。田村氏は、法案のもとになる労働時間調査がでたらめだった責任は政府にあると強調。「問題点が明らかになったなら立ち止まる、採決しない判断をするのが当たり前だ。参院で引き続き、法案の差し戻し、廃案を求めていく」と訴えました。

2018年6月6日(水)しんぶん赤旗より