日本共産党の田村智子議員は２９日の参院内閣委員会で、安倍政権が高校授業料無償化制度に所得制限を持ち込んだため、申請が必要となり、必要な世帯に就学支援金が支払われない事態が生まれている問題を取り上げ、「高校生の学習権を保障する観点が欠けている」と指摘しました。

　田村氏は、都内で生活保護を受けながら私立高校を卒業したＡさんの事例を紹介。東京都の場合、生活保護世帯は授業料相当分は無償、その他の学費負担も就学支援金によって無償ですが、Ａさんは、母親のうつ病が悪化して必要書類の提出を忘れたため、就学支援金が支払われていませんでした。

　田村氏は「東京都や学校は、Ａさんが生活保護世帯であったことは知っていて、申し込みを行わなければ学業の継続が難しいことは認識していたのに、書類提出の督促もせず放置した」と指摘。国の事務処理要領でも、必要書類を提出していない世帯の学業継続が可能かどうか意思確認を促すなど配慮を求める記載がないとして、「懸念した通り、低所得者に厳しい制度になっている」とただしました。

　文部科学省の宮川典子政務官は「重く受け止めねばならない。指摘のあった事務処理要領の改正をした。柔軟な対応が行われるよう努める」と答弁しました。

2018年5月30日(水)しんぶん赤旗より