全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は１９日、国会内で「２０１８年度診療報酬改定で医療現場は」と題して、改めて診療報酬の改善を求める集会を開きました。医師、歯科医師ら１５０人が参加しました。

（写真）診療報酬の引き上げ・改善を求める要請書を受け取る（右から）武田、小池、田村の各氏＝19日、国会内

　保団連は、全国３６２会場で約７万人の医療従事者を対象に診療報酬改定の説明会を実施。改定の評価が次第に明らかになってきたとして医科、歯科の問題点を解説しました。

　武村義人副会長（医科）は、診療報酬全体ではマイナスで医療改善には程遠い改定だと指摘。「かかりつけ医機能の強化」で地域の医療機関を選別する方向や入院医療費の抑制、拙速な「オンライン診療」の保険導入などの問題をあげました。

　宇佐美宏副会長（歯科）は、院内感染防止対策を理由に新たな施設基準を導入し、届け出をしない医療機関は初・再診料が減算されると指摘しました。

　各地の医療現場の実態報告では、兵庫の代表が、神戸市でこの１０年間に中核的な病院の小児科が６カ所（全体の約３分の１）閉鎖されるなど「医療崩壊」が進行していると話しました。

　日本共産党から小池晃書記局長、田村智子副委員長、武田良介の各参院議員があいさつ。小池氏は「歯科の院内感染対策の問題は感染対策の名を借り、マイナス改定の一つの手段にしたもので卑劣といわざるをえない。抜本改善を求める」と話しました。立憲民主党議員が参加しました。

2018年4月20日(金)しんぶん赤旗より