日本共産党の田村智子議員は１日、参院予算委員会の補正予算締めくくり総括質疑で、独立行政法人の無期転換逃れの雇い止めをやめさせるよう追及しました。理化学研究所では、無期転換権が発生する５０６人のうち、権利行使できるのがわずか１３人であることが明らかになりました。

　理研の非常勤職員１７６４人のうち、次回契約更新で無期転換権が発生するのが５０６人。ところが、１４８人は選別採用される別の「無期雇用職」となり、引き続き雇用予定は１３人で、雇い止めは３４５人にのぼることがわかりました。

　田村氏は「無期転換は、労働者が申し込めば無条件で無期契約になるというものだ。（無期雇用職への）選抜・選考とはまったく違う」と批判しました。

　理研の板倉周一郎理事は「すべての非常勤職員を無期雇用化することは困難だ。雇用期間に上限のある有期雇用にならざるを得ない」と言い訳しました。

　田村氏は「理研は労働組合に対して、無期転換権が発生するから切ると説明している。ベテランの責任感ある職員を使い捨てにして研究に悪影響は避けられない」と強調。林芳正文科相は「無期雇用化の取り組み全体について、職員と相互理解が進むようつとめることが重要だ。労働関係法令にもとづき適切に対応がなされるよう理研に伝えたい」と答えました。

　田村氏は「独立行政法人が無期転換逃れに懸命になるのは予算確保の問題がある。人件費と別枠になっている非常勤職員を無期転換すれば、人件費増額を認めるべきだ」と提起しました。

　安倍首相は、「無期転換を意図的に避ける目的の雇い止めは望ましくない。無期転換への対応が円滑に行われるよう適切に対応してまいりたい」と答えました。

2018年2月2日(金)しんぶん赤旗より