日本共産党の田村智子副委員長は２９日、ＢＳフジ番組「プライムニュース」で各党代表と安倍政権が打ち出した消費税１０％増税による３～５歳児の保育無償化をテーマに討論しました。

　無償化について田村氏は「大いにやるべきだ」と強調。義務教育でも制服などさまざまな費用がかかっているとし、教育全般の無償化が必要だと力説しました。

　自民党の田村憲久政調会長代理は、０～２歳児が無償化されないことを問われ、財源を口実にしつつ「小学校との連結を考えると３～５歳児の幼児教育が重要」などと言い訳しました。

　田村氏は、認可保育所に入れない待機児の問題や、利用料が高い認可外保育に預けざるを得ない実態があるなかで無償化方針だけが出てきたことに「現場の切実さを踏まえているとは思えない」と指摘。自治体が保育に責任を持てるよう国が支援することが重要だと語りました。

　自民・田村氏や公明党の桝屋敬悟衆院議員は財源を口実に消極的な姿勢を示すとともに、「保育を公立でやる時代じゃない」（田村憲久氏）、「行革の時代には民間の活力を生かす」（桝屋氏）など公的責任を放棄する発言を繰り返しました。

　田村氏は「消費税増税を前提にしていることが間違い。応能負担原則を本気になって徹底していけば豊かな財源を生みだすことができる」と強調。大企業に対する優遇税制や株で大もうけをあげている高額所得者への課税を強化して財源を生みだしていくべきだと主張しました。

2018年1月31日(水)　しんぶん赤旗