（写真）質問する田村智子議員＝１日、参院予算委

　日本共産党の田村智子参院議員は１日の参院予算委員会で、日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ、経済産業省所管)が、有期雇用労働者の無期雇用転換から逃れるために雇い止めを行うと内部文書で言明していると追及し、雇い止め撤回と無期雇用への転換を指導するよう求めました。

　世耕弘成経済産業相は「文書を撤回し、労働契約法の趣旨を周知徹底し直すように指示した」と答弁。雇い止め通告を受けた有期雇用の嘱託職員に無期転換の道が開かれることになりました。

　嘱託職員からは「とてもうれしい。撤回させるなんてすごい。無期転換を必ず実施してほしい」との声が上がっています。

　ＪＥＴＲＯは、２０１７年３月に総務部長名で「取扱注意」とした内部文書を課長・所長らに出し、嘱託職員に雇い止めがあると説明するよう指示しました。同文書では「無期転換の対象者は相当限定せざるをえません。１８年度の契約が締結されない場合は１７年度で雇用は終了します」として、無期転換逃れのために雇い止めを行うと明言していました。

　ＪＥＴＲＯの嘱託職員は３７３人、雇用継続で無期転換できる職員は１４０人もいます。職場では指示に基づいて説明が行われ、昨年末から雇い止めを通告。「無期転換できると期待していたのにひどい」と批判の声が上がっていました。

　日本共産党の田村智子議員は１日の参院予算委員会でこの内部文書を示して、「無期転換を逃れるための雇い止めは許されない」と追及しました。

2018年2月2日(金)　しんぶん赤旗