衆院と中国の全国人民代表大会（全人代）の代表者による「日中議会交流委員会」が２３日、国会内で開かれました。１０回目の開催で、議運理事・オブザーバーら超党派の議員が全人代の代表団と意見交換を行いました。

　会合では、自民党の岸信夫議員が「日本では憲法が一度も改正されることがなかった。今年は丁寧な議論が必要だ」などと発言したことを受け、日本共産党の塩川鉄也議員が「国民が戦前の侵略戦争への反省から政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、確定したのが現行憲法であり、国民は９条改定を望んでいない」と力説しました。

　中国側からも「９条は大事な条文。長期的に考えてほしい」「歴史の教訓をくみ取ることが必要」などの発言が相次ぎました。

　参院も２４日、全人代代表団との第７回「日中議員会議」を開催。参院代表団の一人、日本共産党の田村智子議員は、安倍晋三首相の提唱する９条改憲について「日本の侵略戦争でアジア太平洋地域に多大な犠牲を生んだ反省の上に戦争放棄と戦力不保持を宣言したのが９条。アジアの国々との信頼を揺らがせてはならない」と述べ、国民の中にも強い反対意見があることを示しました。

　「沖縄の風」の伊波洋一議員は、日中平和友好条約に明記された紛争の平和的手段による解決を両国政府に再確認させることが必要だと強調。「戦争は日本と中国のどちらの国益にもならない。両国民のために無駄な軍備拡張を止めて戦争への危険をなくしていく必要がある」と述べました。

2018年1月26日(金)しんぶん赤旗より