（写真）あいさつする野村副議長＝２５日、東京都内

　全労連などは２５日、有期雇用で５年を超えて働く労働者に無期雇用に転換できる権利が４月から発生するのを前に、「労働組合に入って直接雇用・無期転換を実現しよう」と交流集会を開きました。

　無期転換逃れの雇い止めを撤回させた経験が報告されました。東大教職員組合の佐々木彈委員長は、８０００人いる有期雇用の契約５年上限を撤廃させたと述べ、「権利を学び、知り、主張して、団結してたたかうことで勝ち取った」と語りました。

　民放労連の齋田公生書記長は、契約社員らの雇い止めを撤回させるなど無期転換の流れをつくりだしていると報告。「雇用形態が分からない」「契約書を見たことがない」という実態があるなかで、労組の役割が重要だと述べました。

　北海道労連の黒澤幸一議長は、各地で開く「市民講座」で労働者が権利を身につけ、雇い止め撤回と無期転換を勝ち取っていると報告。室蘭工業大などで５年上限を撤廃させていると紹介しました。

　あいさつした全労連の野村幸裕副議長は、「非正規雇用労働者と力をあわせて雇い止めを阻止し、無期雇用への転換で安定雇用を実現しよう。労働者を組織化し、雇用・処遇改善を進めていこう」と強調。労働者に無期転換ルールを知らせ、職場からのたたかいが重要だとのべ、「無期雇用が当然の社会をめざし、その一歩となるたたかいを進めよう｣と呼びかけました｡

　日本共産党の田村智子副委員長があいさつし、党議員団として緊急対策を政府に申し入れたことを紹介し、力をあわせて取り組んでいくと述べました。

2018年1月26日(金)しんぶん赤旗より