（写真）報告する田村氏（壇上左）ら＝２３日、和歌山市

　日本共産党北部地区委員会と同和歌山市議団は２３日、田村智子副委員長・参院議員を招き「和歌山市の保育を考えるシンポジウム」を同市で開きました。

　同市では、今ある公立の２１保育所、１３幼稚園を、１１カ所の認定こども園にする計画が進められています。

　少子化が激化した背景について田村氏は、女性の深夜労働を解禁し、派遣・非正規労働の拡大で若者が結婚できない、子どもを産めない状況が広がっていることを告発。国が公立保育所をどんどん減らし安上がりの保育を進めている状況を批判し「質の高い保育を年齢が低いうちに保障することは、その子の一生の財産になる。“市町村は公立を減らせ、減らせば補助金を出す”という、この誤ったアメとムチをやめさせなければいけない」と訴えました。

　中村朝人市議が党市議団実施の保育所・幼稚園に関するアンケート結果を紹介し、統廃合計画の凍結を要求。共働きで子育てする夫妻は「働き方や生活をまるごと考えた政策を」と求め、ひまわり保育園の伊藤和幸園長は、きびしい保育所経営を報告しました。

2017年11月24日(金)しんぶん赤旗