働くもののいのちと健康を守る全国センター（福地保馬理事長）は２０日、国会内で、アスベスト飛散防止に向けた国への要求について、日本共産党国会議員団と意見交換しました。塩川鉄也衆院議員、田村智子副委員長・参院議員、倉林明子、吉良よし子、武田良介各参院議員が参加しました。

　全国センターのメンバーは、輸入石綿の６０％を占め、保温材や成形板などに広く使われている「レベル３」建材が大気汚染防止法の規制対象外であることについて、熊本地震では同建材の危険性を認識し解体前の事前調査の対象としたことを指摘し、「全国的に規制対象とすることが求められる」としました。

　また、▽工事発注者に石綿排出建材かどうかを調査、安全確認することの責任があることを大気汚染防止法に明確に規定すること▽解体時「知らずに」飛散させる、「過失」による飛散が圧倒的に多いことから、「過失」を起こさせない罰則を設けること―を求めました。

　田村氏は「最近の飛散事故のほとんどが調査の不徹底にある。もれなく調査することが一番問われるが、その仕掛けがなく、むしろ調査をしないほうが責任も問われない。レベル３建材は安全ではない。管理のもとにおかないとアスベスト被害を除去したことにはならない｣と応じました｡

２０１７年９月２１日（木）　しんぶん赤旗