日本共産党の島津幸広、清水忠史両衆院議員、田村智子参院議員は９日、東京都千代田区のカジノ推進本部（特定複合観光施設区域整備推進本部、本部長・安倍晋三首相）を訪れ、同本部が全国９カ所で予定している公聴会の透明性の確保を申し入れました。

　政府が主催する公聴会は、推進本部内の有識者会議が取りまとめたカジノ施設運営の細目について説明し、国民の意見を聴取するという名目で、１７日から順次、全国９ブロックの会場で開かれます。安倍首相が１日の推進本部で「国民的議論を尽くす」と指示し、開催が決まりました。

　公聴会の傍聴・公述の応募締め切りは１３日（必着）で、詳細はカジノ推進本部のホームページに。

　意見表明者は各会場１５～２０人、傍聴者は８０～１００人と限定され、国会議員の傍聴枠も認めていません。推進本部事務局は公聴会の議事録を作成しないとしており、公開性や透明性に大きな問題があります。

　田村氏は、(1)１日に開催を決め、１３日が申し込み締め切りというのはあまりに拙速であり、公聴会をさらに行うべきだ(2)公述者を自治体、民間企業等、個人に区分してそれぞれ同数とすることで、カジノに賛成する意見が多数となるおそれがある仕組みになっている(3)議事録を作成し、公述者の意見を正確に公表すべきだ―の３点について、改善を求めました。

　応対した推進本部事務局の木村大参事官は「内容については幹部にも伝える」と答えました。

２０１７年８月１０日　しんぶん赤旗