宅配最大手のヤマト運輸（本社・東京都中央区）が、宅配トラック運転者の労働時間を短く記録してサービス残業をつくりだす違法システムを廃止することが、１８日までに分かりました。

　ヤマトでは、出退勤を記録するタイムカードがあるにもかかわらず、トラック運転者に所持させた集配業務端末「ポータブルポス」の起動時間だけを労働時間とカウントし、配達準備や伝票整理などが賃金未払いになっていました。

　ヤマト本社は問い合わせに対し、「タイムカードへの一本化によって、適正な時間管理を実施していきたい」と答えました。

　昨年８月、神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）に相談した運転者２人が労働基準監督署に申告して、サービス残業の是正勧告が出されました。

　日本共産党の田村智子参院議員は１月３１日の予算委員会で「違法なサービス残業をシステム化していた。全国的な調査、指導監督が必要だ」と追及しました。安倍首相は、「企業全体で労働基準法違反が認められる場合は、本社に立ち入り調査を実施して全社的な改善を図らせる」と答弁していました。

２０１７年３月１９日(日)