大分県の日本共産党中部地区委員会は8日、大分市に田村智子副委員長・参院議員を迎えて演説会を開きました。
安倍政権の4年間で格差と貧困が広がったとして「アベノミクスを続けても暮らしと経済はよくならない」と指摘した田村氏は、党綱領に触れながら「国政でも地方政治でも大企業最優先の政治の転換が求められています。大企業にモノを言う政治を実現させ、経済に民主主義を取り戻しましょう」と訴えました。
また、税金の集め方と使い方を変える展望について「大分県と愛媛県を海底トンネルで結ぶ構想など、地方自治体にも負担を強いる大型公共事業を中止し、暮らしと社会保障、教育に予算を回すように切り替えていきましょう」と呼びかけました。
ひろつぐ忠彦・衆院1区予定候補が「平和と国民の暮らしを守る先頭に立つ」と決意を表明。大分市議選(2月19日投票)で現有3議席から4議席への躍進を目指す、ふくま健治、斉藤ゆみこ、花宮いくお、いわさき貴博の4予定候補が党市議団の実績と抱負を語りました。
参加した中津市の男性(25)は「国民の暮らしのために予算を使い、内需と地域経済を活性化させる展望が持てた」と語り、19歳の男子学生など3人が入党を決意しました。
2017年1月9日(月)しんぶん赤旗
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