<国民への激痛をわかっていない安倍内閣>

17年ぶりの消費税増税、カウントダウンの3月31日。
テレビ中継の入った決算委員会での質問で、この問題をとりあげないわけにはいきません。
前日というタイミングで何を質問するか――悩みました。参議院の国対メンバーとも議論しました。
その結論は…。

「くらしへの激痛は５％への引き上げ時の比ではないと、わかっているのか」
「景気回復というならば、負担増を上回る賃上げが必要ではないのか」
――庶民の暮らし、日本経済、どちらも取り返しのつかないことになる。

さて答弁は…。総理だけでなく、求めてもいないのに甘利経産大臣まで登場して、ぺらぺらと長々と答弁しました。
痛いところをつかれて、言い訳に回っている、そう思ったのは私だけではないでしょう。

ちなみに、甘利大臣は、ベースアップについて１１８７組合からアンケートをとったら「平均２．２３％のベースアップ」と答弁。
政府の物価上昇政策と消費税増税で、今年の物価指数は最大３．６％上昇するというのが日銀の見込み。これを上回ってもいないことを、わざわざ答弁したことになります。

質問時間の関係で、答弁の一つ一つに反論はしませんでしたが、ほんとに突っ込みどころ満載です。
景気回復のために5兆円の財政を投入する――初年度の消費税増税分は5兆1000億円。増税して景気が悪くなるからと、5兆円の税金をばらまく。ブラックジョークそのものです。

社会保障制度を持続させるため――社会保障の充実とは言えなくなった。枠組みが残ればよいということか。介護も医療も、負担が重くて利用できない制度になれば、なんのための社会保障なのか。
何より、増税と同時に、また年金の額を引き下げ、後期高齢者医療の保険料も値上げになるのです。

消費税についての質問は10分ほど(続けて公務員の非正規問題をとりあげたので)。
それでも、政府の答弁の無責任さ怒りがわきました。
何よりも、くらしの激痛はあまりに他人事。

貯蓄ゼロ世帯は、1997年度にも1割でしたが、今や3割を超えています。
今でも、消費税の納税に追い詰められる商店主、自営業者が大勢います。
最も滞納が多いのが消費税。赤字でも容赦なく徴収される、納税できなければ延滞金も課せられる。
この増税で、倒産、廃業だけでなく、命を断つようなことがないようにと願わずにいられません。

８％が実施されようと、この増税はおかしい、やるべきではない、言い続けます。
政府に、増税に突き進んだ自民、公明、民主党に、消費税増税は受け入れられないと、私の意思を示し続けます。