日本共産党の田村智子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、熊本地震の被災者は保険証がなくても医療機関に受診できるとした厚労省事務連絡の周知が遅れているとして、周知徹底を求めました。

　田村氏は、神奈川県が厚労省の１５日付事務連絡を周知するのが遅れたため、綾瀬市に避難した被災者が保険証を持っていないとして医療機関で窓口負担を全額請求されたと指摘。薬剤師会に入っていないとまったく周知されていない薬局もあると批判しました。

　医療の一部負担金を徴収猶予する厚労省通知などとあわせ、全国の自治体・医療機関・薬局に対して「周知徹底の注意喚起をすべきだ」と求めると、塩崎恭久厚労相は「広報手段をすべて使って、周知へ引き続き努力したい」と答えました。

　また、田村氏は、介護が必要な高齢者や障害者向けの福祉避難所の設置・活用が遅れている問題もあげ、「介護施設などが開設へ手を上げた場合は、速やかに指定すべきだ」と強調。塩崎厚労相は「被災地のニーズに的確に対応した支援をしていく｣と答えました｡

２０１６年４月２７日(水）しんぶん赤旗