今年夏の参院選挙で初めて実施される１８歳選挙権を考えるシンポジウム「１８歳選挙権時代の選挙と政治参加」が２３日、東京・市ケ谷の法政大学で開かれ、研究者や大学生が参加しました。各党の国会議員が講演しました。

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は、自身が高校生の時に訪れた広島で原爆被害の展示を見て衝撃を受けた体験が政治に対する原点となり、大学生のとき核廃絶署名を呼びかけていた共産党と出会ったことが政治参加のきっかけとなったと語りました。

　田村氏は、「政治というものは議員だけがやるものではない。私たちの仲間は関心や要求にもとづいて行動している」と強調。戦争法（安保法制）反対のたたかいで多くの学生や市民が国会を取り巻き、安倍政権が戦争法を強行した直後から「こんな法律は認められない。安保法制をなくすために政党は協力してほしい」との市民の声が、野党共闘を実現し、参院選選挙区で野党候補の統一をおしすすめる大きな力となったと述べました。

　さらに、日本共産党が発行する“若者向け政策パンフレット”を紹介しながら、若者を苦しめている高学費を軽減させ、給付型奨学金を実現するために若者が積極的に政治に参加してほしいと呼びかけました。シンポジウムの主催は、日本地方政治学会、日本地域政治学会。

2016年4月24日(日)　赤旗