日本共産党の田村智子議員は１０日の参院文教科学委員会で、広島県府中町の町立中学校での、万引きしたとの誤った記録に基づく進路指導後、３年男子生徒が自殺した問題について、徹底的な検証で再発を防止するよう求めました。

　田村氏は、自殺の事実を伏せていた学校側に保護者らが不信感を募らせていると指摘。「遺族の気持ちをくみながら、きちんと検証し、文科省も教訓をくみ取るべきだ」と求めました。

　また、誤った記録での指導は「言語道断だ」と述べたうえで、学校が、推薦基準の非行歴を３年生の時だけから１年生以降へと拡大していたことも指摘。「思春期の中学生がつまずいたとき、いかに成長を促すかが教育の目的だ。過ちは許さないと脅しつけるような指導は違う」と主張しました。

　「同感だ」と応じた馳浩文科相は、副大臣の現地派遣や省内の対策チームの設置を紹介。「丁寧に事案の課題を分析したうえで対処する」と答えました。

　田村氏は、日本の教育は高度に競争的で子どもの自殺・不登校の原因になっているという国連子どもの権利委員会の勧告を示し、「文科省として個別の事件というにとどまらず検証すべきだ」と求めました。

2016年3月11日(木）　しんぶん赤旗

【速記録　参院文教科学委員会　２０１６年３月１０日】

　○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　昨年十二月に広島県府中町の中学三年生が自殺をしたと。その原因が、一年生のときに万引きをしたという誤った情報によって希望する高校への推薦が受けられなかったということだと。この事件について、詳しい報道が今日ありますので、冒頭、一問だけお聞きしたいと思います。
　これ、学校は当初、自殺があったことを伏せていたと。その後の対応でも、遺族が不信を募らせるようなものだった。説明会では、保護者から子供を預けるのが怖いという声まで上がったとお聞きをしています。町の教育委員会に第三者委員会が既に設置をされたという報道もありますが、これ是非、遺族の方の意見や気持ちを酌みながらきちんと検証していただきたいというふうに思いますし、文科省もそこから是非教訓を酌み取ってほしいと思います。
　この報道の中で、私がえっというふうに思ったのは、これ誤った情報だったというのはもう言語道断なんですね。しかし、中学一年生のときの万引きで三年の進路指導がもう絶対的な評価になってしまうんだろうかと、このことにとても大きな疑問を私は覚えます。中学生というのは思春期です。様々なつまずきがその三年間の中学生活の中であるかもしれない。まして、一年のときにあったつまずきは、やはりその後の先生方の教育によっていかにその子が成長していくのか、これが中学の教育の目的だというふうにも思うんですね。ところが、この学校では、今年から突然、それまで三年生の状態で推薦の基準を決めていたのをいきなり一年からというふうに変えたということも報道がされています。
　私は、これやっぱり、こんな一年から誤りを許さないよとまるで脅し付けるような、こんな進路指導の在り方はやっぱりどこか違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（馳浩君）　今、田村委員お示しのお話は私も同感であります。同時に、これはやはり、私も報道に接し、文科省内で報告を上がってくるのをいただく中で、瞬間的に私はもう激怒いたしました。
　と同時に、ただ、確実な事実関係を全て一応把握した上で、そして保護者、今遺族と言わなければいけないことは本当に申し訳ない思いでありますけど、そして担任の教員、そして学校の校長始め管理職、そして町の教育委員会、そして県の教育委員会、やはり情報を同じように共有しながら、どこにどういう間違いがあったのかということの確認作業をしながら、その上で最終的に再発防止に取り組まなければいけないし、まして今、三月十二日に卒業式を控えているとも聞いております。ともすると、マスコミが大挙して押しかけて大混乱となり、やっぱり不安を更に助長するという可能性もなきにしもあらず。私もこういうことを踏まえて、昨日、急遽、日帰りではありましたが、義家副大臣に現地に行っていただいて、まずは直接話を聞き、どうだったのかということの事実関係を時系列で踏まえた上で、その上さらに、いつ、どこで、どのような段階で誰が何を話をしたのか、その影響はどうだったのか、こういう分析をした上で対処すべきではないかということで、行ってもらいました。
　本日も、この後に緊急のタスクフォースを文科省内に設置をして会議をすることにしております。丁寧に、丁寧にやっぱり今回の事案の課題を分析をしながら対処していくべきだと思っております。
　今、現状では、詳しい全貌というか全容を十分に把握し切れていない状況なので、ここまでの答弁とさせていただきます。
○田村智子君　これ、この事件としてしっかりとした検証と同時に、この事件に対して尾木直樹さんがコメントも寄せているんですけど、その中で、昨年十二月から一月にかけて、進路を悩んで中学三年生が四、五人が自殺をしているという指摘もされているんですよ。
　これ、進路指導が中学生を追い詰めている、本来、進路指導というのはその子の希望を開くものでなければならないのに、追い詰めちゃっている。これ非常に重大な問題だというふうに思うんですね。過ちを許さないような、そういう、もし一年生のときからの評価が絶対だとなれば、入学時のときからそういう説明がされるでしょうと、推薦が欲しかったら過ちを犯しちゃいけないんだよと。そうすると、中学三年間というのは物すごい重圧の中で子供たちは暮らすことになってしまうと思うんですよ。
　やはり日本の教育というのは、国連子どもの権利委員会からも、高度に競争的だと、その結果、子供の発達のゆがみが生じている、自殺や不登校の原因にもなっていると、こういう指摘が何度もされているわけです。
　やはり文科省として教訓を酌み取るというならば、やはりこの事件の検証にとどまらず、その進路指導、中学というのはどういうことになっているのか、このことについて深い検討を是非求めたいと思います。
　では、通告している質問に移ります。
　教員の多忙化についてです。
　今年も二月二十九日、東京地裁が、西東京市の小学校の新任女性教員の自殺、これは公務災害であるとして、公務外認定を取り消しました。クラスのトラブルへの対応、週七時間の初任者研修、毎日二、三時間もの残業、それでも間に合わずに持ち帰り残業と。これらを、全体として業務によって強い精神的、肉体的負荷があったと、こういう判断をしたものです。
　教員の多忙化の解消、これ政府も掲げています。これ喫緊の課題であり、具体的な改善策を進めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　平成二十六年度に公表されたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の結果等によって、田村委員御指摘のとおり教員の長時間労働の実態が示されていると認識しております。
　このような状況の中で、学校における教員の業務負担の軽減のため、業務の精選や効率化に取り組むことは重要であると考えており、昨年七月に策定して教育委員会に周知した学校現場における業務改善のためのガイドラインにおいても、教育委員会が学校において精選すべき業務を明確化することなどを通じ、校務の効率化を推進するよう求めております。
　また、平成二十八年度予算案において、学校現場における業務改善のための取組やマネジメント力の向上のための取組に対する支援を行う経費を計上しているところであります。
　文科省としては、これらの取組を通じ、学校現場における教員の業務負担の軽減を図ることで、学校教育全体の質の向上に取り組んでまいりたいと思います。
　もう一点ちょっと御指摘ありましたので教えたいと思いますが、私、二年前に超党派の議員連盟で、過労死等防止対策推進法の取りまとめの座長をさせていただきました。その中におきましても、全ての職種、公務員、また経営者にかかわらず、また自営業者にかかわらず、いわゆる過労死など、これはいかに本人にとりましても、家族にとりましても、そして職場にとりましても、そして社会全体の損失であるかということの前提にして取組を促した法案を立法した者としても、改めて、教職員の長時間労働の問題や、保護者からのプレッシャーもありましょうし、あるいは提出すべき書類の多さや様々な教育的な課題に対応しなければいけないプレッシャーもあろうと、こういうことを存じておりますので、改めて、この過労死等防止対策推進法の趣旨にのっとっても、私は、教職員の長時間労働については私は喫緊の課題として取り組む必要があると、こういう認識を持っております。
○田村智子君　この長時間過密労働の解消の前提、それは労働時間の正確な把握です。
　文科省も二〇〇六年四月通知で、管理職が勤務時間を現認する、又はＩＣカード等の客観的な記録を基礎とする、このいずれかによって勤務時間を把握するよう求めています。私は、やはり客観的な記録による勤務時間の把握、民間事業では当たり前の、このことをやっぱり学校でも行うべきだというふうに思います。
　具体的な事例挙げます。
　愛知県教委は、教員の在校時間から超勤の調査を行っています。これは、市町村教育委員会からの報告によるものですけれども、この中で、実は岡崎市だけが超勤八十時間以上という教員の割合が異様に少ない報告結果になっているんです。これはまだ資料ではお配りしていないんですけれども。
　これ、中学校で見ると、岡崎市の周辺の市は四割から多いところでは八割の教員が八十時間以上の超勤なんですよ。ところが、岡崎市だけが二・七％。これ不審に思った労働組合が情報開示請求して調べてみたら、七十時間台とか七十九時間台の教員が異常に多いということが分かったんです。
　岡崎市というのは、教員は自己申告で在校時間を記録し、報告をしています。こうなると、八十時間を超えないようにコントロールされたんじゃないだろうかという疑念が湧いてくるわけです。
　事実、月刊誌「教育」というところに岡崎市の教員が次のような投稿をしています。
　八十時間を超えないようにと校長からの指導が入り、皆適当に時間を調整して出していた。それを受けて市教委は、各学校の取組のおかげで時間外労働が八十時間を超える先生がほとんどいない、これは大きな成果であると喧伝している。それを聞くたびに、そんなばかなと思うと。試しに八十時間を超える記録を提出したことがある。すると、校長からすぐに呼出しが掛かった。これを出すと市教委から私のところに間違いなく指導が入ると思う、これから年度末の忙しいときに差しかかるのに、帰れと言われたらもっと大変になるでしょう、まあ、自分たちの首を絞めないためにもここは八十時間以内に収めて出し直してくれぬかと。全然納得できなかったが、仕方なく七十九時間五十五分に書き直して提出したと。今日も家庭訪問が終わって授業参観の準備などをしていたら、退勤時間が二十一時を回ってしまった。しかし、そのまま記録したら時間外労働が百時間を超えかねないので、十九時に退勤したことにしておいたと。
　これ、自己申告など裁量の幅のあるやり方では、職場の実態把握どころか、長時間残業が逆に隠されてしまう、こういう可能性も否定ができないと思います。やはり、当たり前のタイムカードなど、これ民間で当たり前です、客観的な勤務時間の把握に公立学校も踏み出すべきだと思いますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　教員、学校の先生方の労働時間について、まず管理職がきちっと把握をして、その実態に基づいて業務の在り方等を改善していくということは大変重要なことだと思います。これを大前提といたしまして、先ほど御指摘の私どもの通知指導というのは労働安全衛生法等の一部改正の施行通知のことと理解いたしますが、職場の労働時間につきましては、それぞれの規模、組織運営等の実情に応じて各学校で適切な方法で把握するということが必要でございます。きちんと把握をして、あるべきように持っていくというのは管理職の責任だと思いますけれども。
　労働時間の把握につきましては、現認、報告、点呼、目視というふうにいろいろございます。この中で、各教育委員会に対しましては、私ども通知を出しまして、管理職が自ら現認をするか、あるいはＩＣカード等のような記録を基礎として確認するか、こうした方法によって労働時間の適正な把握に努めるよう指導しているところでございます。
　こういう形で適切に把握をしていただく、各職場によってきちんとした把握をしていただくということが大事だと、私どもとしては考えております。
○田村智子君　これ大臣にもお聞きしたいんですね。過労死防止のまさにその法案作ったわけですからね。
　これ、現認というのは、目視なんていうのがあるわけですよ、何人残っているか。どうしてこれで労働時間がつかめるのか。過労死の裁判でも、いかに労働時間を把握するか、長時間労働だという証拠を出すか、これが一番の問題だということをもう大臣いっぱいお聞きになったと思うんですよ。学校も客観的な把握、必要だと思いませんか。
○国務大臣（馳浩君）　なかなか、こうして答弁をすると、その答弁がちょっと独り歩きする可能性があるのかなと思いながらも、実は、私も、日報を通じてやっぱり労働時間をきちんと把握しておくことと同時に、管理職とそこで働いている方々のコミュニケーションにおいて適切な労働環境をつくり上げることは極めて重要な原点であると、こういうふうな認識はまず持っております。
　私、教員であった経験を言うと、私は非常に学校が好きだったので、逆に朝六時半から夕方というか夜大体十時ぐらいまで、部活動もし、あと、その後採点もし、授業の準備もしておりました。ただ、私はそれを当たり前と思っておりましたが、当たり前と思ってはいけないというのが私は現実的な取組ではなかろうかと、こういうふうに一つの所感として思っておりますので、改めて、私自身がもう、全部皆さんタイムカードと、こういうふうに一斉に指令をすることはもちろんできませんけれども、各都道府県又は設置をしている市町村の教育委員会においてやはり適切に判断をして把握されるようにしておくことがまず原点中の原点だと私は思います。
○田村智子君　是非、学校がどんなふうに勤務時間つかんでいるのかというのを文科省調査してほしいと思いますし、愛知県の取組って非常に重要だと思っていて、八十時間超え、百時間超えの教員の割合どれだけいるか、こういうのは是非全国的な調査やっていただきたい、要望しておきたいと思います。
　時間把握は最初の一歩なんですね。具体的にそれによって過重負担が解消されなければなりません。労働安全衛生法に基づいて、やっぱり集団的な職場の環境改善の進めていくような体制をつくることが求められていると思うんですね。
　今日は具体的な事例で、先進事例として紹介をしたいと思っているんですけど、これ川口市なんですね。川口市は、自治体レベルで委員会が、労働安全衛生の委員会が設置をされていて、ここで労使の協議も行いながら全市的な対策、これ取られ始めているんです。その一つが、教員のメンタルヘルスだけを担当する心理職、これを市に置いたんですね。通常はスクールカウンセラーが児童生徒も教職員も両方診るよ、相談受けるよとされているんですけど、これでは教員のメンタルヘルスには足りないという対応なんです。
　そうすると、配置された心理職の方は、学校訪問したり、二十四時間対応で電話相談やったり、あるいは治療が必要と思われる方に病院紹介したりと非常に積極的な取組をして、結果として、学校に勤務しながら病院に通って心身の健康を回復していく、こういう教員が何人も出始めた、休職に至らずにとどめた、二十名から三十名、年間、休職を防いだと報告されているんです。財政的な効果は数億円だと、これで二人目置くことになったというんですね。
　大臣、やっぱりこういう管理職も含むような、あるいは市も取り組むような、こういう取組非常に重要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　好ましい取組だと思います。
○田村智子君　これ、担当者決めたけどたった一人とかっていう、衛生担当の人たった一人とか、こういう学校少なくありませんので、是非、管理職も入る、あるいは市教委もそこに関心持って協議の中に入っていく、そういう集団的な体制、是非つくっていただきたいと思います。
　もう一つ、過重負担の要因とされている部活動の問題についてもお聞きをしたいんです。
　資料でお配りした三枚目、これは、名古屋市のある中学校の教員の一人一人の超勤時間についてなんです。休日の部活動指導に対する特殊業務手当の受取の記録、あるいは超勤時間の記録。労働組合が名古屋市に開示請求して入手した資料をまとめたものなんですね。これ、名古屋市はパソコンへのログイン、ログアウトで出退勤の記録を行っているので、非常に客観的な記録だと言えます。これ見ると、まあすごいんですよ。百時間超え、運動部活の顧問、百時間超えの超勤、ざあっといるわけですね。九月の出校日というのを見ても、勤務日数三十日間、つまり一日も休んでいないという、こういう記録が出てくるわけですよ。
　文科省は二〇一三年に運動部活動での指導のガイドラインというのを調査研究協力者会議の報告としてまとめていて、この中で、一週間の中に適切な間隔で休みを取ることと、これは生徒にとっても重要ということがまとめられていると思います。
　この資料、超勤が百六十七時間とか百八十五時間とか、それで出校日数二十八日とか、運動部活動の顧問の皆さん、この記録を見て、大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（馳浩君）　余りにもというのが率直な一言であります。
○田村智子君　これは先生方が署名にも取り組んで提出されたというニュースもありましたけれども、この部活動の在り方、ここ近年また活動時間伸びているんじゃないかという指摘もあるんですね。
　資料の一枚目と二枚目は、これ、名古屋大学の内田良先生が、ベネッセが行った子どもの生活実態基本調査を基に二〇〇四年と二〇〇九年を比較して、一週間当たり中学校や高校でどれだけ部活動の活動日数があるか、あるいは一日当たりの活動時間がどれだけかというのを比べているんですけれども、文科省は一九九六年にも調査研究協力者会議の報告で、中学校では一週間に二日、高校では一日以上休養日が必要だとか、練習時間も平日は長くても二、三時間だと、こういうまとめをしているんですけれども、これと照らしてどうかという資料なんです。
　そうすると、そのガイドラインに照らしても、一週間当たりの活動日数が六日以上という中学校、高校、どちらも年度がたった方が増えているんですね。二〇〇四年よりも二〇〇九年の方が増えている。一日当たりの時間も増えている。こういう傾向があります。
　ここは、子供たちの成長、発達にとっても、それから先生方の超過勤務という問題にとってもやはり何らかの見直しが、部活動の在り方、この在り方の見直しといいましょうか、これが必要だというふうに思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま委員御指摘の平成九年の調査研究報告においては、中学校では週当たり二日以上の休養日を設定すること、あるいは平日は長くても二、三時間程度以内、こういった例を示しております。こういった考え方は、現在でも引き継がれておる望ましい考え方であると思っております。
○田村智子君　是非、科学的に言っても、休み取らずにどんどん練習した方が勝ち抜けるなんというのは科学的に言っても私は根拠がないと思うんですね。是非積極的な取組で部活動の在り方の見直しに、子供たちの立場だとスポーツ庁で先生方の立場だと初中局になると思うんですけれども、お互い力合わせて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　初中局長にもちょっと確認をしたいんですけど、実は、先生方の部活動指導が自主活動だとみなされてしまうような傾向というのが相変わらずあるんですよ。確認します。少なくとも、土日の特殊業務手当が支払われている時間、これは学校管理下で業務に従事している時間だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　御指摘のとおりでございます。
○田村智子君　短い答弁でありがとうございます。
　これ、先ほどの資料をもう一回見てほしいんですけれども、土日出勤だけでも一日八時間の勤務、休日だけで月五十時間超えるという労働実態になっているんですよ。厚生労働省は、月四十五時間を超える残業は健康に影響が出る可能性があるとして事業所に対して指導を行っているわけですね。そうすると、土日、部活動だけで四十五時間超えていたら、これ速やかな是正が必要だということは明らかだというふうに思います。
　これ、大臣にも見解をお聞きしたいと思います。部活動を真に子供たちの成長に資するものにする、それから、超勤の大きな原因になっているこの部活動、この在り方、やはり見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　恐らく、この田村委員の御指摘を石井委員長や橋本委員もうなずきながら聞いておられたと思います。
　どうしても、今までこういうふうにやってきたから私たちもこうしなければいけないんだというふうな強迫観念といったものが指導者やまた部の伝統として引き継がれているということが多々見られます。私は見直しの必要性はあると思っています。
○田村智子君　是非、具体的に対策を取っていただきたいというふうに思います。
　最後にですけど、根本的には教職員の過重負担の解決というのはやっぱり教員の定数増にこそあるし、やはりクラスサイズを小さくしていくという、こういう政策によって行われなければ、根本的な問題の解決にはもちろんなりません。しかし、同時に、今指摘したようなことは、法改正必要なく、直ちに具体的な対策が取れることばかりです。
　文部科学省が積極的な取り組みを行うことを強く求めて、質問を終わります。