「子どもの医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」（子ども医療全国ネット）と日本共産党国会議員団は２５日、加藤勝信１億総活躍担当相に対し、国として子どもの医療費無料制度をつくることなどを要請しました。

　要請には、同ネットをつくる新日本婦人の会の笠井貴美代会長、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、日本共産党の山下芳生書記局長、池内さおり衆院議員、田村智子参院議員らが参加。子ども連れの母親らも参加しました。

　要請では、中学卒業までを目指し、当面は就学前までの国の医療費無料制度を早期に創設すること▽子ども医療費助成を独自に取り組む自治体へのペナルティーを廃止すること▽「企業主導型保育」ではなく認可保育所を増設すること―を求めました。

　新婦人の笠井会長は、格差と貧困が拡大する中で毎日の食事にも支援が必要な子どもがいる現状を示し、「政府の責任で目に見える貧困対策を」と訴えました。

　東京都や埼玉、神奈川の各県から参加した母親らは「同じ県内でも自治体によって制度が違うのはおかしい。国の制度としてだれもが安心して医療を受けられるようにしてほしい」といった切実な声を届けました。

　加藤担当相は「子どもの貧困が次の世代につながっていくことがないようしっかり対応していきたい」と答えました。

2016年2月26日(金)　赤旗