「子どもの医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」（子ども医療全国ネット）をつくる新日本婦人の会と全国保険医団体連合会は２４日、厚労省などに対し、子どもの医療費助成を行っている自治体へのペナルティーを直ちにやめて、国として医療費無料化に踏み切るべきだと要請しました。

　要請には、日本共産党の田村智子、吉良よし子両参院議員が同席し、「地域間格差を国が率先して是正すべきだ」（吉良）、「本来受診すべき人が受診できないことがあってはならない」（田村）と強調しました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、子ども医療費無料化は「少子化、貧困と格差拡大の打開につながる。子どもの権利として医療アクセスを保障すべきだ」と求めました。

　新日本婦人の会の西川香子副会長は「子どもの６人に１人が貧困状態。医療費負担の重さから、無料化対象の下の子の薬を兄弟で分け合うなどの事例もでている」と述べ、自治体まかせでなく国の責任で無料化をと訴え。千葉、神奈川、埼玉の各県のママも、「住む場所によって格差をつくるのではなく、国の制度として取り組んで」と訴えました。

　窓口負担を無料化にした自治体に対し国が国民健康保険への国庫補助を減額するペナルティーを科している問題では、参加者は、窓口の自己負担を後から償還する自治体では「兄弟で一度に受診が必要なときは、財布の中身を心配し受診を控える話も聞く。これでは、お金のない人は受診できない」と指摘。厚労省の担当者は「各自治体からも要請をいただいている。昨年末からの『子ども医療検討会』で２５日にある程度まとまるので、その議論をみて対応したい」と語りました。

2016年2月25日(木)　赤旗