（写真）質問する田村智子議員＝11日、参院文科委 |
日本共産党の田村智子議員は１１日の参院文科委員会で、南京大虐殺のユネスコ記憶遺産登録の審査で、日本政府が大虐殺否定派の学者を派遣していた問題をとりあげました。
田村氏は、南京大虐殺（１９３７年）について政府の立場を確認。外務省の石兼公博アジア大洋州局長は「非戦闘員の殺害や略奪行為等は否定できない」と大虐殺の事実を認め、「歴代政府は繰り返し痛切な反省と、心からのおわびを表明してきた」と述べました。
田村氏は、２００６年に当時の安倍政権が始めた日中歴史共同研究でも、「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」との論文が防衛研究所の研究員らによってまとめられており、「日本の歴史学の共通認識になっている」と指摘。馳浩文科相も「これまでの政府見解と同様の立場だ」と答弁しました。
田村氏は、ユネスコに政府が派遣した高橋史朗明星大学教授は、侵略戦争を否定する新しい歴史教科書をつくる会の創設時からのメンバーで、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」だと主張していることを指摘。「日本政府は南京大虐殺に対する態度を変えたのか」と疑念を持たれかねないと批判。自民党内でも「間違いなくねつ造」などと公言する議員がいることをあげ、「歴史修正主義ときっぱりとたたかうべきだ」と強調しました。
馳文科相は自民党内のことに「言及することはない」と述べました。
2015年12月12日(土) 赤旗
【 文教科学委員会 2015年12月11日議事録 】
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
私も、国立大学の学費の問題で質問をいたします。
国立大学の授業料が大幅値上げに向かうのではないかという不安や怒りが今急速に広がっています。先ほど来指摘があります財務省の提案が、運営費交付金を今後十五年間毎年一％削減、自己収入を毎年一・六％増やすように求めると、こういう案が示された。
〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
衆議院の文科委員会で我が党畑野議員が、自己収入増を授業料収入で賄うとすると、年間二万五千円、十五年後には四十万円もの値上げとなり、授業料だけで九十三万円もの負担になるということを明らかにいたしました。マスコミでも大きく報じられました。馳大臣は、このときの答弁で、高等教育の漸進的無償化という国際人権Ａ規約の条項にも照らして、学生の教育費負担の軽減に努力してまいりたいと答弁をされておられます。
国立大学の授業料は確かに各大学が定めると。しかし、その基準となるのは国が定める標準額ですから、そうすると、この国立大学授業料の標準額、これは引き上げるべきではないというのが馳大臣の認識であるということで確認できますでしょうか。
○国務大臣（馳浩君） 国立大学法人の基本的な判断という部分にもありますから、標準額を引き上げるべきではないという言い方ではなくて、その標準額の設定についての考え方は、できるだけやっぱり意欲と能力のある学生に負担を掛けないように配慮が政府としても必要であると、こういうふうな表現であります。
○田村智子君 国が定める標準額の一二〇％までの授業料を設定していいよということですから、やっぱり国がどういう標準額を持つかということが国立大学にとっては非常に重大な問題になってきます。
学費負担の軽減と言っている以上、やはりこれは、文科省としても標準額の引上げ、今まで十年間行わずに来ましたから、これからも行わないということで頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、これ実はもう国立だけではなくて、やっぱり国立大学の授業料が上がると私立大学も値上げしていく、これずっと連動してこの間も値上げが行われてきたわけです。十年間、国立は頑張ったけれども、私立大学はその間もじわじわと上がってきているぐらい天井知らずの値上げになっています。
ちょっとお配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これは日本政策金融公庫が発表している教育費負担実態調査結果、この平成二十六年度版ということでお配りをしています。これは世帯収入別、在学生が世帯収入どうなっているかという資料なんですけれども、これ見ますと、国立大学で一番多いのはやっぱり八百万円以上の層で五三・五％。私立大学も同じく、ここがもう五四・二％。一番所得の高い層が既に国公私立とも過半数を占めているという資料が示されているわけですよ。これは私、もう高等教育における機会均等がまさに掘り崩され始めている、こう言わざるを得ないというように思うんです。
となれば、これ標準額引き上げないのはもちろんなんですけれども、やっぱり国が目指すべきは授業料を下げていく方向なんだと、緊急的に授業料の減免というのも、これ抜本的な拡充が必要だと、これぐらいの姿勢で財務省に臨むべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君） 田村委員御指摘のその勢いをもって財務省とももちろん交渉に当たるべきと考えておりますが、一つ実態も踏まえて答弁させていただきます。
大学の授業料について、国立、私立大学において、家計の状況等に応じた授業料減免を促すため、それぞれ予算上の支援を年々充実しております。公立大学については地方財政措置を通じて支援をしているところであります。大学等奨学金事業についても、有利子から無利子への流れを加速し、無利子奨学金の貸与人員の増員を行うとともに、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けて、本年九月に有識者会議を設置し、詳細な制度設計を進めております。
文部科学省としては、基本的には学生に対してできるだけ教育費負担を掛けないようにしていく必要があると考えており、引き続き学生等が安心して学ぶことのできる環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○田村智子君 お示しした資料を見ても、私、既に授業料が高いがために所得中間層も含めて進学を諦めるような実態がもうこの表にも表れているというふうに思うわけです。是非、授業料標準額、これは国立大学絶対上げない、それから値上げにつながる運営費交付金の削減方針も断じて認められないということで頑張っていただきたいと思いますし、この問題は引き続き今後の委員会でも取り上げていきたいと思います。
それで、今日はちょっと違う質問で、ユネスコの記憶遺産登録の問題について質問いたします。
このユネスコ記憶遺産として中国が申請した南京大虐殺の資料、これが登録されたことについて日本政府は遺憾の意を示し、馳大臣も政府の一員として記憶遺産の制度の改善というのを申し入れておられます。南京大虐殺というのは、旧日本軍が中国侵略の中で引き起こした無法な殺害、暴行の代表的な事件です。それだけに、ユネスコへの対応は過去の歴史への日本政府の態度を抜きには考えられません。
そこで、まず、南京虐殺事件そのものについての政府の認識というのを確認していきたいと思うんです。そもそも南京虐殺はあったかなかったかということについて、日本政府はどういう立場を示していますか。
〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
○政府参考人（石兼公博君） 御指摘の件につきましては、これまでも明らかにしてきておりますように、日本政府として、日本軍の一九三七年の南京入城、その後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えておりますが、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると、このように考えております。
○田村智子君 犠牲者数については諸説あるが、南京大虐殺はあったかと聞かれれば否定できない、つまりはあったというのが政府の立場であるというふうに確認をいたします。
これは日本の歴史研究でも一致を見ています。その一つに、小泉内閣のときに当時の町村外務大臣が提案をして、二〇〇六年十月に安倍総理がスタートをさせた日中歴史共同研究というのがあります。これ、日中で一緒に歴史の研究をやりましょう、すり合わせをやりましょうというふうに安倍総理自身が具体のスタートをさせたという経過があります。
これ、二〇一〇年に日本側、中国側それぞれが報告書をまとめました。では、日本側の報告書で南京大虐殺についてはどのように記述していますか。
○政府参考人（石兼公博君） 御指摘の日中歴史共同研究報告書の日本側論文におきましては、波多野澄雄筑波大学大学院教授及び庄司潤一郎防衛研究所第一戦史研究室長、肩書はいずれも当時のものでございますが、このお二方の執筆により、南京事件について次のとおり記述されていると承知しております。その部分を読み上げます。
日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍における虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では二十万人以上、なお、松井司令官に対する判決文では十万人以上、一九四七年の南京戦犯裁判軍事法廷では三十万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では二十万人を上限として、四万人、二万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、虐殺（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
以上が引用でございます。
なお、この日中歴史共同研究報告書に収められた論文は学術研究の結果として執筆者個人の責任に基づき作成されたものでございまして、政府として個々の論文の具体的記述についてコメントはしないとの立場でございます。
○田村智子君 この日本側の報告をまとめた二人の研究者は、御紹介あったとおり、現在の防衛省防衛研究所の研究員という立場でした。そういう方を含め、南京において日本軍による捕虜や市民などへの個別的、集団的な虐殺事件があった、強姦、略奪や放火が頻発したということは、日本の歴史学の共通の認識となっています。
殺害人数は、虐殺の定義、対象地域などの違いから説が分かれるが、学説中最も少ない二万人であったとしても、極めて深刻なこれは大虐殺だと言わなければなりません。こうした南京における虐殺事件は日本政府として痛切な反省をすべき対象だと考えていると思いますが、この点も確認をいたします。
○政府参考人（石兼公博君） 今御指摘のございました二万人という数字に言及しております日中歴史共同研究報告書に収められました論文は、学術研究の結果として執筆者個人の責任に基づき作成されたものであり、政府として個々の論文の具体的な記述についてコメントはしないという立場は先ほど申し上げたとおりでございます。
政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、日本軍の南京入城の後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えておりますが、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えております。
さきの大戦に関する日本政府の認識について申し上げれば、本年八月十四日の内閣総理大臣談話の中で述べられているとおりでございます。
○田村智子君 それを読み上げないのでしょうか。ＱアンドＡでホームページにも出ていると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（石兼公博君） 八月十四日の談話につきましては、かなり長いものでございますが、一部関連の部分だけ読まさせていただきます。
「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」。
○田村智子君 私も、先ほど二万人といろいろ御答弁いただきましたけど、私は日本の歴史学の共通の認識であるというふうに述べていて、政府の見解だというふうには申し上げておりませんので、その点で一致しているというふうに思います。そして、南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等はあった、そして痛切な反省とおわびすると、これが日本政府の認識として、これはホームページ、外務省も対外的なホームページでも示していることなんですね。
一応確認いたします。馳大臣も政府の一員としてこの立場を取られていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君） 政府の見解と同様であります。
○田村智子君 それでは、記憶遺産登録をめぐって、南京事件についての日本政府の公式な立場、これが貫かれているのかどうかということについて見てみたいんです。
外務省は、中国が南京の資料を登録するというときに、官民一体で対応するんだといって、ユネスコ記憶遺産登録審査を行う諮問委員会にオブザーバーとして参加するため、民間人の方をアブダビに派遣したと聞いています。
一体何人の民間人を派遣したのでしょうか。その氏名も明らかにしてください。
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。
今御質問がございました、十月初めにアブダビで開催されましたユネスコ記憶遺産に関する国際諮問委員会、ＩＡＣの会合に関してでございますが、民間人として参加された方、一名でございまして、これは高橋史朗明星大学教授とおっしゃる方が、オブザーバーとしてＩＡＣの会合を傍聴いたしました。
○田村智子君 これたった一人なんですね。
この高橋史朗氏といえば、日本の戦争は自存自衛、アジア解放のためと教える新しい歴史教科書をつくる会の創立からのメンバーとして知られています。高橋氏は、今回の記憶遺産登録について「正論」十二月号にも寄稿しておりまして、南京大虐殺は中国のプロパガンダだと主張をされています。そこには虐殺があったということも、その痛切な反省ということも全く示されていません。
毎日新聞十一月六日付け、この諮問委員会に対して、外務省と高橋氏がそれぞれ意見書を提出したと報道しています。高橋氏の意見書は、事件自体を否定する主張で知られる亜細亜大学の東中野修道教授の著作を引用して、中国が提出した写真の撮影時期に疑問を呈し、関連性が疑われるとしたと報道されています。これに対し、識者の方がコメントを寄せています。意見書は、南京大虐殺を否定する学派にくみしている印象を与える。ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない。これ、静岡県立大学剣持教授のコメントです。この報道のとおりだとすれば、私は重大だと思います。
そこで、一体どのような意見書をユネスコに対して、諮問委員会に対して示したのか。これ外務省、明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（新美潤君） お答え申し上げます。
まず、今御質問がございましたＩＡＣの会合、ユネスコの記憶遺産国際諮問委員会の会合でございますが、これは政府間の会合ではございませんで、政府が直接関与する会合ではございません。
そして、専門家同士による議論の場でございますが、このＩＡＣの会合においてはそういう専門家による議論あるいはやり取り、その内容やプロセスについては対外的に明らかにされないということになっていると承知しております。
そうしたこともございまして、御指摘のような意見書なるものについて提出されたのか否かも含め、政府としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○田村智子君 これ、ＩＡＣＡの中での議論は、というのは分かりますよ、どういう議論を経てというのは。しかし、公費で高橋史朗氏を派遣し、日本政府の見解を伝えるんだといって高橋氏が作った資料が配られているんですよ。これを私たちにも示せないというのは、逆に一体何を配ったんだよという疑念さえ生じさせることになるわけです。高橋史朗氏のこれまでの主張やらその立場を見てもこの疑念は拭えないわけです。これ、意見書というのは是非今後示していただきたい、求め続けていきたいというふうに思います。
この南京事件に対して国際機関に働きかけるのに、南京大虐殺は中国のプロパガンダと言う人物を唯一連れていった。これでは、日本政府は南京大虐殺について認識や態度を変えたのかという疑念を国際社会にもたらしかねないわけです。
私は、この問題を重視しますのは、実はそれだけではなくて、政府・与党、自民党の中で南京虐殺否定論というのが公然と起きているからでもあるわけです。十月十四日、自民党の外交部会、文部科学部会、外交・経済連携本部、国際情報検討委員会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会、この五つの委員会の連名で、中国が申請した南京事件資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議というのが行われています。
この決議そのものを問題にするつもりはないんです。ただ、このメンバーのお一人で、国際情報検討委員会の原田義昭衆院議員、マスコミのインタビューなどにどう答えているか。例えば東京新聞の取材に、委員会としては、南京大虐殺はなかったという立場だというふうに答えてしまっておられる。また、ラジオのインタビューでは、南京の虐殺というような評価には全く当たらない、捕虜の殺害というのは間違いなく捏造と、こんなことまでお話をされているわけですよ。
馳大臣、侵略等植民地支配への痛切な反省を受け継ぐというのならば、私は、国際社会に誤解を与えるようなそういう発言というのは本当に慎まなければなりませんし、同じ党内の中であってもこのような言動はやはり厳しく批判をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君） 自由民主党として正式な機関において勉強会をされたことについて、私から言及することはありません。
○田村智子君 勉強会じゃないんですね。マスコミに、上げた決議について問われて、南京での虐殺というのはないんだと、そんな評価にはならないんだというようなことをお話しされちゃっているわけですよ。
今日は余り時間がないのであれなんですけれども、やっぱり私は、ユネスコの制度改革について大臣は問題提起をされました。それは、審査の過程における透明性であるとかそのやり方であるとか、私、問題提起そのものは否定をしません。
記憶遺産登録をめぐって、しかし、南京での日本軍の不法行為や虐殺行為を否定するような主張が与党議員の中で公然と展開される、あるいは南京虐殺否定の学者の論文を支持してきた人物が政府によって派遣をされてしまう。これでは、南京虐殺の事実を否定するために記憶遺産への登録に遺憾の意を示したんじゃないのかと。
そうじゃないはずなんですよ。南京虐殺そのものを否定するために今度の中国のやり方はけしからぬと言っているのではないかと受け止められかねないわけですよ。日本政府は歴史修正主義なのかと言われかねないんですよ。これは馳大臣の外交もおとしめてしまう、日本政府の外交もこれは傷つけることになる、だから重大だというふうに私は申し上げているんですけれども、馳大臣、いかがですか。コメントありましたら。
○国務大臣（馳浩君） まず、私は政府代表として十年ぶりにユネスコ総会に出席をさせていただいて、直接、一般演説と、その後にボコバ事務局長にもお時間をいただいて意見交換をさせていただいたことは極めて有意義だったと思っております。その中で申し上げたことを分かりやすく申し上げれば、そもそもユネスコという組織は何でしょうかと。対立ではなくて、融和、相互理解を生むための国際機関であり、今年七十周年を迎えた機関であります。それも、教育と科学技術とそして文化についての総合的なやっぱり研究であったり相互理解のための機関であると。
このことを踏まえれば、関係国が対立を生むような案件の場合には、その史料が何なのかということについてお互いにアクセスできるようにし、また合意を得て登録されるような、そういうルールの方がユネスコという機関にとってよりふさわしいのではありませんかと、こういうふうなことを申し上げてまいりまして、私の問題意識、またユネスコの記憶遺産事業の制度の改善の、改善です、の方向性についてはボコバ事務局長にも問題意識を共有をしていただいて、その改善に着手をいただいているという報告をいただいております。
○田村智子君 終わりますが、その主張が誠実に受け止められるように、歴史修正主義のようなものとは断固闘うべきだということを申し上げて、終わります。