日本共産党の宮本徹衆院議員と田村智子参院議員、東京都議団は２５日、保育所・特養など福祉施設増設のための国有地貸与料を大幅に引き下げるよう財務省などに要請しました。

　財務省の担当者は、２４日の財政制度審議会で承認された介護施設への国有地活用策について説明。「都市部の賃料（貸与料）は５割減となる見通し。制度について１２月早々に地方自治体に説明を始め、来年１月１日の契約から対象になる」と述べました。

　大山とも子東京都議団幹事長は、施設増設に向けた支援は保育分野でも待望されていると主張。「都内では昨年度、保育園が１６５カ所建設されたが、土地不足で園庭がない園は七十数カ所。子どもたちの豊かな成長・発達を保障する保育所の増設に向けて、二歩、三歩と進めてほしい」と話し、減額措置の対象拡大を求めました。

　里吉ゆみ都議は「保育園増設のために世田谷区は私有地を買い上げ、区や都の土地を活用しても場所は不足している。国有地を借りて保育園を建設しているが、区が国有地を借りるのに、なぜ巨額の税金を払わなければならないのか」と訴えました。

　東京の待機児童数は今年、５年ぶりに増加に転じました。宮本議員は「計画を立てても場所が確保できず、増設が進んでいない自治体もある。これは財源がなくてもできる案件だ」と迫りました。

　厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の担当者は「待機児ゼロに向けて、関係省庁や公共団体と調整を進めている」と答えました。

　要請には、池内さおり、笠井亮両衆院議員秘書、小池晃参院議員秘書、品川、杉並の区議らも参加しました。

2015年11月26日(木) 赤旗