日本共産党の畑野君枝、大平喜信の両衆院議員と田村智子参院議員は４日、財務省が小中学校の教職員３・７万人削減と、国立大授業料の大幅値上げを招く運営費交付金の削減を求めている問題で、同省主計局担当者から説明を聞きました。

　畑野氏らは、「現場から大きな批判の声が上がっています。教育は国の未来をつくるものであり、数字だけでは計れません。抜本的な拡充こそ必要です」と求めました。

　財務省側は、「教職員を増やしても、いじめ・不登校の解決や学力向上、教員の多忙解消につながる根拠が不明確だ。ボランティアや教員以外のスタッフを増やせばいい」と主張。国立大運営費交付金についても「毎年削減すべきだ。他の独立行政法人では行っている」とのべました。

　これに対して党側は「少人数学級の効果は明らかだ。安倍首相が早期実施を約束したものであり、教職員を増やして中学３年まで早くやるべきだ」と主張。「スタッフといっても非正規雇用を充てる計画では、ワーキングプアを増やすだけだ」と指摘しました。

　運営費交付金削減についても「法人化後１０％以上減らされ、論文数の減少など世界的にも日本の落ち込みは深刻だ」「今でも学費が高くて奨学金返済に追われているのが現状だ。これ以上、授業料が上がると教育格差がいっそうひどくなり、限られた人しか行けなくなる」と批判しました。

2015年11月5日(木)　 赤旗