公益社団法人日本てんかん協会は８日、国会内で「てんかんのある人の医療と福祉の向上を求める会議」を開きました。てんかん患者は約１００万人。早期診断・治療で７割以上の人は発作のない生活を送ることができるとされます。

　同会が２０１４年度に集めた「てんかんのある人とその家族の生活を支える請願書」は約５万５千人分。署名の提出に先立ち、「直接、患者・家族の実情や要望を伝えたい」と、会員が全国から参加しました。請願は、１１年の交通事故報道以降、てんかんをひとくくりにして危険視する風潮が高まり、全国でいじめや解雇など不利益事例が報告されていると指摘。安心して暮らせる社会の実現へ、啓発、労働、交通、医療、教育、福祉などの９項目を請願しています。

　鶴井啓司会長が「社会の無理解や差別を解消する啓発活動がいっそう重要」とあいさつ。兵庫の男性が、免許証の返上や職場の配置転換などで肩身の狭い思いをしている人も多いとのべ、「免許を取り上げるなら別の手段で生活できる環境整備を」と訴えました。

　専門医が少なく、通院もままならない地域格差の現状や、小児の難治性てんかんに欧米で承認されている薬の早期導入を求める親の会（ドラベ症候群患者家族会）の活動などが紹介されました。

　日本共産党、自民、公明、民主の国会議員が参加。日本共産党から高橋ちづ子、畑野君枝、堀内照文の各衆院議員、田村智子、仁比聡平の両参院議員があいさつしました。

2015年6月9日(火)　赤旗