日本共産党の田村智子参院議員は２日の予算委員会で、日本年金機構による非正規職員の大量雇い止め（契約を更新せずにやめさせること）を批判し、国民の年金受給権を保障する人員体制の確立を主張しました。

　同機構は２０１２年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員を大量に雇い止めしています。

　田村氏は､｢年金への苦情が殺到するなかでも真面目に頑張ってきた。助けて」という、雇い止めされた女性の悲痛な訴えを示し、今後も毎年１５００人以上もの雇い止めが続くことを指摘。「安倍首相は『希望すれば正規に』と言うが、厚労省のお膝元でこういう事態を容認し、どうして『希望すれば正規』が実現するのか」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「機構と労働者との間で、契約期間や更新等の諸条件を締結している」と実態を見ない答弁をくりかえし、今後の業務減少を考慮し「必要人員を管理する必要がある」と冷たく言い放ちました。

　厚労省の樽見英樹審議官は、昨年度１８００人を雇い止めする一方で、１９００人採用したと答弁。不更新条項で、機械的に職員を入れ替えているにすぎないことが明らかになりました。

　田村氏は「ブラック企業と同じだ」「これでどうして、年金業務が向上するのか」と批判。正規職員から「大量の雇い止めで職場が混乱しているのは明らかだ」との声があがり、年金に関する機構の処分を不満とする審査請求件数も増加していることをあげ、「国民の年金受給権の問題であり、知識と経験を積んだ人が必要だ」と強調しました。

【　議事録　】
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　この四月から年金支給額にマクロ経済スライドが実施され、実質目減りが始まりました。公的年金への国民の信頼を失わせるものだと、昨日、我が党、小池副委員長が厳しく指摘をいたしました。
　年金業務に対する信頼回復、これも大きな課題です。この観点から、日本年金機構の雇用問題を取り上げます。
　年金機構は、社会保険庁の正規職員を大幅削減し、職員体制の五割から六割超を非正規雇用としてまいりました。ところが、この非正規の職員を二〇一二年度以降、就業規則に契約更新回数の上限を定めているということを理由に次々と今雇い止めを行っているところです。厚労省、その人数、二〇一二年度以降、年度ごとに示してください。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構における契約更新回数が上限に達したことによる有期雇用職員の退職者数というお尋ねでございますけれども、二〇一四年度末につきましては、全体の退職者数が約二千九百人程度、うち雇用更新回数が上限に達したことによる退職者数は約千二百人ということでございます。
　二〇一二年度及び二〇一三年度につきましては、契約更新回数が上限に達したということによる退職者数は日本年金機構において集計していないということでございますが、年度末の退職者全体の数は、二〇一二年度が二千三百八十六人、二〇一三年度が二千七百九十六人と、以上のようになってございます。
○田村智子君　二〇一四年度は、三月末、一千二百人が不更新条項で雇い止めと。それだけでなく、実は十二月末にも同様の理由で六百人が雇い止めをされています。
　一方で、機構は二千四百人の無期転換にも努力をしたというふうには聞いていますが、それでは、無期転換を希望した人は昨年度何人だったのでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　有期雇用職員のうち無期雇用への転換に応募した方の数、約四千人というふうに承知をしております。
○田村智子君　そうすると、これ千五、六百人の方が無期転換にもなられずに切られてしまったということなんです。安倍総理は、希望すれば正規にということを何度もおっしゃっておられますが、厚生労働省のお膝元でこういうことが、事態がそのまま放置されていたら、どうして希望すれば正規にと言うことができるんでしょうか。
　私のところには、実は今回の雇い止めの直前に有期雇用の方からメールが届きました。社会保険庁時代から有期契約で働いてきた、年金記録問題で苦情や批判が殺到し、つらくて何人もの職員が辞めていく下でも真面目に頑張ってきた、年齢や業務経験を考えても転職は困難、助けてくださいという内容でした。
　厚労大臣は昨年、衆議院の厚生労働委員会で雇い止めについて聞かれて、次のように答弁しています。働くことが家庭の幸せにつながるようにしなきゃいけない、不合理な形で雇い止めと言われていることが起きるならば、それは生活をしていく上にも大きな影響を与えてしまう。
　年金機構の雇い止めは、まさに労働者と家庭に大きな影響を与えているのではないですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本年金機構の有期雇用職員の雇用契約については、有期雇用職員の正規雇用職員への積極的な登用や無期雇用への転換など、雇用の安定にも配慮をした人事管理を実施をした上で、不合理な形での雇い止めにならないように、機構と本人との間で契約期間や契約更新等の諸条件を締結するなど、労働関係法令にのっとって適切に対応してきたというふうに考えているところでございます。
　今後とも、不測の事態が本人の了解もなしに起きるということがないようにするという姿勢で対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○田村智子君　聞いていることに余りお答えいただいていないんですよね。昨年度だけで一千八百人が、これは雇い止めに遭っているんです。この雇い止めが合理性があるのかということ、これ、しっかり見なければならないと思います。
　契約更新上限を理由に雇い止めとなった人は昨年度末で一千二百人でした。それでは、この四月一日での採用は何人なんですか、新規採用、厚労省。
○政府参考人（樽見英樹君）　日本年金機構におきまして有期雇用職員についての採用ということでございますけれども、昨年十一月に前倒し採用ということもいたしまして、それを含めますと約千九百人採用したというふうに承知をしてございます。
○田村智子君　昨年度切ったのは千八百人で、新たな採用は千九百人なんですよ。ただ人を入れ替えただけじゃないですか。
　大臣、なぜ経験のある職員を雇い止めにする、その理由はどこにあるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本年金機構の有期雇用職員につきましては、就業規則によりまして更新回数に上限を設けた上で一年ごとに契約が締結をされていると承知をしております。また、機構では、有期雇用職員の正規雇用職員への積極的な登用や無期雇用への転換など、雇用の安定にも配慮をした人事管理を行っているものと承知をしております。
　他方で、昨年度末の有期雇用職員の契約終了については、平成二十年七月に閣議決定をいたしました日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画、この基本計画に基づいて職員の必要人員を管理する必要があること、そして、記録問題などの業務が減少する中で業務量に応じた体制を計画的に構築をしていく必要があることを踏まえた上で、日本年金機構として更新回数の上限の取扱いを変更しないとこれまで判断されてきたというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これは、分かりやすく解説してみれば、業務は現に縮小していないので新たに千九百人入れた、今のところ縮小の具体的な計画もない、しかし、今後備えておくことが必要だ、職員数をスムーズにそのときには減らせるように、有期雇用職員には無期雇用転換を申し込む権利もその期待権も発生をさせない、そのために就業規則で契約更新の上限を置いて機械的に雇い止めをすると、そういう説明ですよ。こういうのを雇用の調整弁というんじゃないですか。
　こんなやり方に厚労省がだんまりを決め込むのならば、政府は非正規雇用の労働者を雇用の調整弁とすることをこれ是認しているのと同じだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本年金機構の有期雇用職員の雇用契約につきましては、機構と本人との間で契約期間や契約更新等の諸条件を締結していると承知をしております。
　その上で、日本年金機構の個別の雇用契約については、先ほど申し上げたとおり、平成二十年七月に閣議決定をいたしました日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画、これに基づいて職員の必要人員を管理する必要があること、そして、記録問題などの業務が減少する中で業務量に応じた体制を計画的に構築をしていくという必要性があるということなどを踏まえて更新の有無を判断されているものと考えているところでございます。
○田村智子君　余りに機械的な御答弁ですよね。
　これ、就業規則で更新の上限が決められちゃっている。別に個々の業務の関係で決められているわけでも、個々の労働者の条件に応じて決められているわけでもないんですよ。この就業規則認めなかったら雇ってももらえないんですよ。こういうのを機械的な雇い止めというんじゃないんですか。
　年金機構の有期雇用職員の状況を資料として配付しています。資料一です。
　就業規則では、更新回数は四回が上限なんです。ということは、今年度以降も毎年一千五百人から二千人の規模で雇い止めが続くということになるんですよ。こうやって毎年大量に雇い止めをして、そして大量に採用する、これ、ブラック企業と同じじゃないですか。こんなブラックなやり方を政府のお膝元で認めるということですか、大臣。機械的じゃない答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本年金機構の有期雇用職員の雇用契約については、これは先ほど来申し上げているとおり、機構と本人との間で契約期間とか契約更新などの諸条件を締結するなど労働関係法令にのっとって対応してきたものでありまして、それ以上に説明のしようもないというところがあるわけでございまして、また、有期雇用職員の正規職員への積極的な登用や無期雇用への転換など雇用の安定にも配慮した人事管理を行っているものと承知をしておりまして、今後とも労使関係の法令にのっとって人事管理がなされるように対応をしてまいりたいというふうに考えます。
○田村智子君　委員長、ちゃんと答えさせていただきたいんですけど。
○委員長（岸宏一君）　もう一回、じゃ質問してください。
○田村智子君　大量に首切りながら大量に採用している、これではブラック企業と同じではないですかとお聞きしているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返し申し上げているように、契約期間、契約更新の諸条件を満たして対応をしているというふうに考えております。
○田村智子君　それでは、大量の雇い止めと大量に新規の人を入れていると、そのことは年金業務に影響を与えていないと言えるんですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金業務という意味におきましては、この日本年金機構では、業務の中核となるべき正規職員の効率的な配置とか、あるいは知識、経験の向上を図ることがまず肝要ということであるほか、年金相談などの経験を有する職員を障害年金など難易度の高い年金相談や業務に優先的に配置をする、あるいは業務の外部委託というものも推進をすることなどによって、業務の確実な実施や年金事務所の窓口サービス等の向上に努めているところでございます。
　このため、有期雇用職員の雇用契約終了によって直ちに年金業務の運営に支障が生じるというものではないというふうに考えております。
○田村智子君　では、もう少し具体的に聞きます。
　昨年度末は自主的退職者も多くて、先ほど非正規の方二千九百人が辞められたという御報告ありました。それでも雇い止めしたんだよね。自主退職が多いのに雇い止めもやったわけですよ。そしたら、四月に千九百人採用しても、現状でも欠員になっているんじゃないんですか、厚労省。
○政府参考人（樽見英樹君）　最初に申し上げましたとおり、二十六年度末で約二千九百人の方が退職、採用については千九百人ということでございますが、同時に、例えば年金記録問題への対応というものについて昨年二十五年度末で大きく予定をした業務がほぼ終了したと。それの残務といいますか、それに伴う業務が二十六年で峠も越えるということで約千人の定員の減をやっております。そういうことを考えますと、この構造から欠員が出るということでは必ずしもございません。
　ただし、昨年度から、更新回数の上限というのにはならないけれども御本人の意思でお辞めになる方というのが年金機構の人事当局の想定よりも多かったというふうに聞いておりまして、そういう意味で欠員というものが生じているというのは事実でございます。
○田村智子君　欠員が生じても雇い止めをやったということですよ。
　それだけじゃないですね。人手が足りなくて、やむを得ず派遣労働者も入れているのではないですか。厚労省。
○政府参考人（樽見英樹君）　欠員への対応でございますけれども、まず採用の努力ということを続けていると。そういうことで、先ほど申し上げましたように、思ったよりも御本人の意思でお辞めになった方が多かったということでございますので、その部分を埋めるように採用の努力を続けるということで年金機構からは聞いております。
　それから、先ほど大臣から答弁がありましたように、正規職員の効率的な配置、あるいは知識、経験の向上、あるいは業務の外部委託の推進といったようなことによって業務に支障が生じないようにということで取り組んでいるところでございます。
　ただ、今派遣というお話がありましたが、一部の拠点あるいは事務センターでは、例えば繁忙期など、そういうところで簡易な業務に限ってそれを手伝ってもらうということで派遣労働者を受け入れるということもやっているというのは承知をしてございます。
○田村智子君　あるブロックのブロック所長・センター長会議では、現在も全ての退職者を補充するだけの採用には至らず難航している、派遣職員の配置について本部に要請を行う、こういう資料も配られているというふうに聞いております。それでも雇い止めすると。
　これ、合理性全くないということは私が言っているだけじゃないんです。機構の理事長御自身が今年の年頭の会議で、当面の一番大きな問題は雇い止め対策だと、年度当初には相当数の欠員が出る懸念がある、四月以降の業務運営に大きな影響を及ぼす懸念があると、こう発言をしておられます。国民への直接サービスや複雑で多岐にわたる年金業務の正確性、迅速性に直結する問題だと言わざるを得ません。
　雇い止めされたある女性の言葉を是非、大臣、聞いてほしいんです。毎年新たな有期雇用契約を増やす意味が分かりません、まだまだ年金問題は未解決、何年も掛けてスキルアップをし、マニュアルだけでは対応できない、長年の勘も含めてのお客様サービスです、お客様のクレームなどでつらい時期もありましたが、年金の仕事が大好きです、多くの知識も与えていただきました、定年までお客様への思いやりの対応をと思っていたのに十年以上働いた職場を解雇されます、全国には不採用にされ同じ思いをしている方がいらっしゃると思います、まだまだ年金機構に貢献できる人間は残していただくべきだと思いますと。当然の声ですよ。
　毎年毎年経験を積んだ意欲ある職員を切り捨て、毎年毎年新しい職員を大量に雇い入れる、これでどうして年金の業務が向上できるんですか。大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように……
○田村智子君　先ほど来はいいです、もう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、先生、聞いてから言ってください。
　無期転換の推進や正規雇用職員の積極登用ということもやっているということを申し上げたと思いますけれども、例えば今年の四月から無期転換に転換された方々は千八百七十二人おられるわけでありまして、これは、もちろん年金機構は民間の組織でございますので、先ほど申し上げたとおり、法令にのっとって契約を締結をした上でそれを履行しているということでございますので、大事な年金の仕事であることは先生御指摘のとおりでありますから、そこにきちっとした対応ができる体制を組織として取っていただくことは当然のことでありますけれども、今何度も申し上げているように、この雇用契約の問題については法令にのっとって行われているというふうに理解をしておるところでございます。
○田村智子君　契約更新に一律に上限を設けるというやり方は、余りに不合理なんですよ。
　これは正規職員の方々からもたくさんの声が上がっています。年金問題のときも、バッシングの中、共に業務に当たってくれていた大切な貴重な仲間です、そんな人たちを有期雇用の期限が来たからというだけで雇い止めしていいのでしょうか、就業規則を改正すればいい話ではないのでしょうかと。また、年金相談業務等はマニュアルを見たからといってすぐにお客様対応ができるわけではないことをどうして分からないのか不思議です、事務処理誤りをなくすように強く求めていながら、これだけの数の有期職員を減らすとは現場軽視も甚だしいと思います、大量な雇い止めによる職場の混乱は誰が見ても明らかであり、その責任は誰が取るのかと。こういう声が現場の正規の職員の方々からも次々と上がっているんですよ。
　大臣、改めてお聞きします。そもそも、年金記録問題の最大の教訓というのは、事務処理誤りを起こさないということではないのですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この年金記録問題が起きたのはまさに第一次安倍内閣で、私は官房長官をやっておりまして、これに対応したのでよく覚えているわけでありますが、御指摘のように、事務処理誤りが発生をすること自体が大変問題であることは間違いないわけでありますが、それをまた社会保険庁本庁としても十分把握をしていなかった、対応もできていなかった、こういうことが年金記録問題の最大の問題であったというふうに、私どもも痛みを感じながら、このことは教訓として得たわけでございます。
　そのために、平成二十二年の日本年金機構発足後は、事務処理誤りの発生の防止に努めるとともに、本部として集計、公表し改善策を講ずるという方針で取り組んでまいったところでございます。
　残念ながら、事務処理誤りの数については、平成二十五年度まで年間二千件程度で、大きな減少が見られなかったことから、昨年秋、日本年金機構において、緊急再発防止策として特に事務処理遅延や書類の紛失などを根絶する取組を組織全体で進めておるところでございます。この結果、二十六年度の後半については前半に比べて発生件数が確実に減少するなど、一定の成果が出ているというふうに聞いているわけでございまして、厚生労働省としてもしっかり指導監督を行ってまいりたいというふうに考えます。
○田村智子君　大臣の御答弁のとおり、資料の二でお配りしましたが、事務処理誤りの発生状況というのは、機構になってからほとんど減ってはいないです。資料三も見てほしいんですが、年金に関する処分を不満とする審査請求の件数、これは機構発足時に増加してそのままなんです。申立ての棄却や却下も多いけれども、機構の判断を覆す容認という件数も増えているわけです。
　ある審査官のＯＢはこう指摘をしています。年金事務所に電話しても、分からないとか教えてもらっていないと言われたという人が多数いるんだと。機構に経験や知識のない人が多い、あるいは、事務処理誤りを恐れて最初から責任を回避して答えないのではないかと、こう思われる。特に、障害年金、これは機構の判断が覆って容認となる件数が機構発足後急増したままなんです。
　これは、事実認定や法令解釈が不適切で不支給決定や低い等級での決定が行われたのではなかろうかと、こう想像ができると思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この障害年金につきましては、障害等級に該当する場合に支給することとされておりまして、日本年金機構の認定医、医師ですが、が認定基準を基に医学的知見によって障害等級の認定を行っているところでございます。
　審査請求の件数が多い一つの理由としては、老齢年金や遺族年金というのは要件の判断が相対的に比較的容易であるというのに対し、障害年金は障害等級についての医学的な判断が必要で、そこの判定が難しいという点があると考えているところでございます。
　したがって、日本年金機構の職員の雇い止めによって障害年金の認定事務が不十分になっているというようなことはないというふうに考えております。
○田村智子君　機構が発足してから、五百件を超えるその機構の判断が覆る決定というのがずっとやられているということなんですよね。医学だけじゃないと思いますよ。これ、年金の支給権に関わる問題ですから、審査請求して年金の支給がちゃんと認められたとか等級が上がったとか、これで済めばいいということではないと思います。
　機構の中に、やはり経験や知識のある人、法令解釈や行政実例に明るい人、こういう知識と経験を積んだ人が必要なんですよ。にもかかわらず、非正規の人が五割、六割で、しかもその人たちを五年でどんどん取り替えていく。この切られた人の三分の二は、しかも女性です。こういうことを厚生労働省の下で是認をしておいて何が女性の活躍なのかと。このことを厳しく指摘をして、今日はここで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。