日本共産党の田村智子委員長は１０日、国会内で記者会見し、田村氏が９日の党首討論で最低賃金引き上げのための中小企業への直接支援を求めたさい、石破茂首相が「全体主義国家ではないので、正しいとは思わない」と述べたことに対し、「『全体主義』の一言で切り捨てたことは重大だ。どうすれば賃上げができるのかという提案をまじめに検討すべきだ」と批判しました。

　田村氏は「最低賃金を引き上げるために中小企業支援を求める声は、地方最低賃金審議会からも上がっている」と指摘しました。岩手県が中小企業への独自の賃上げ支援を行い、徳島県も独自支援を行おうとしているほか、欧州諸国でも賃上げのための社会保障負担の減免を行っていると紹介しました。

　また、政府が行っている賃上げ減税も「直接支援だ」と指摘。しかし「賃上げ減税は大企業には届いても９割の中小企業には届いていない。だから私たちは中小企業への直接支援が必要だと求めている」と述べました。

　田村氏は「こうした提案を『全体主義』の言葉で切り捨てることは、赤字の中でなんとか賃上げしようと努力している中小・小規模事業者に非常に失礼な発言だ」と批判。賃上げ実現のための提案の真摯（しんし）な検討を政府に求めるとともに「総選挙でも大いに訴えて、実現のためにがんばりたい」と表明しました。

2024年10月11日(金) しんぶん赤旗