日本共産党の田村智子委員長は８日、参院本会議で代表質問に立ち、能登豪雨災害への対応、石破茂首相の党利党略の「手のひら返し」、自民党の裏金問題をただすとともに、経済でも、安保・外交でも破綻した自民党政治を転換する対案を示して実現を迫りました。気候危機打開、ジェンダー平等などを求めてたたかう国民の運動に連帯し、政治を変える決意を示しました。
田村氏は、能登豪雨災害を複合災害とみなさず、従来の枠組みで対応する政府の姿勢を指摘し、「従来の枠を超えた支援を行う、そのことを示すためにも補正予算の編成が今国会で必要だ」と求めました。また、石破首相が自民党総裁選での主張を次々に手のひら返しにし、論戦を回避して解散・総選挙を行おうとしていることを批判し、「政治の信頼回復というならば堂々と予算委員会での論戦を行うべきだ」と迫りました。
田村氏は、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープした「水月会」（石破派）の裏金疑惑について「水月会の不記載は他にはないと断言できるか」と追及。徹底的な再調査、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を求めました。
石破首相は石破派の疑惑について「ほかに訂正すべき事項はこれまでのところ把握していない」と述べ、他の不記載がないと断言しませんでした。また、石破派を含め再調査については答弁しませんでした。
「賃上げと一体で労働時間を短くして、自分のための自由な時間を増やしたい―これは働く人たちの切実な願いだ」。田村氏は、日本の長時間労働の実態、女性が身を削って仕事・家事・育児を担わざるを得ない現状を示し、日本共産党が提案する「１日７時間・週３５時間労働制」の実現を求めました。その上で「『私のための自由な時間を、豊かな人生を』―国民のみなさんとともにたたかいとる決意だ」と表明しました。
石破首相は「社会の意識改革がまず必要」などと問題をすり替え、抜本的な労働時間短縮に背を向けました。
田村氏は、日米同盟絶対の政治のもと、国民を「戦争の準備」に巻き込み、暮らしの安心を脅かす大軍拡が進められていると指摘。「やるべきは戦争の心配のない東アジアをつくるため、憲法９条を生かした外交に本気で取り組むことだ」と強調しました。気候危機の打開のための省エネ・再エネの本気の普及、石炭火力からの撤退、原発ゼロに取り組むべきだと主張。ジェンダー平等について、選択的夫婦別姓を棚上げすることは許されないと迫りました。
自民政治おおもとから転換／首相の政治姿勢厳しく追及／田村委員長の代表質問／参院本会議
８日の参院本会議の代表質問で、「手のひら返し」の対応が相次ぐ石破茂首相の政治姿勢を厳しく追及した日本共産党の田村智子委員長。暮らしと経済でも外交・安全保障でも、気候危機打開、ジェンダー平等を巡っても行き詰まった自民党政治をおおもとから変える党の提案を示し、実現を迫りました。
経済・暮らし／大企業優遇から生活応援へ
田村氏は「大企業・大富豪優遇から暮らし応援の政策への抜本的な転換が必要だ」と強調。「何より政治の責任での賃上げだ。そのカギは中小企業への直接支援だ」と主張しました。
賃上げと時短
政府の「賃上げ減税」は、中小企業への適用がわずか数％の一方、トヨタ自動車は１０年間で４４０億円もの減税になりました。田村氏は「まず大企業ありきでは物価に負けない賃上げは進まない」と指摘。５３９兆円にまで膨張した大企業の内部留保の一部に時限的に課税し、中小企業の賃上げを直接支援する党の提案を示した上で、「最低賃金１５００円へと踏み出そう」と求めました。
「労働時間を短くし、自分のための自由な時間を増やしたい」―田村氏は、これが働く人の切実な要求だと強調。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）１１カ国のうち、日本の女性の睡眠時間は最も短いとして「今の労働時間では女性が身を削って仕事・育児・家事を担わざるを得ないことが示されている」と述べました。
田村氏は「１日７時間、週３５時間労働制」へ進む党の提案を紹介。労働時間の短縮こそ、男性が日常的に家庭でのケアに関わる条件や、女性が正規雇用で働き続ける条件を広げ、ジェンダー平等の推進力となるとして首相の認識を問いました。
石破首相は「男性も含めた労働時間の短縮に取り組むことが必要」と述べながら、短期間勤務の活用という従来施策を示すだけでした。
年金・介護
年金を巡って田村氏は、物価が上がっても年金が増えず「１００年安心」どころか「毎日が不安」の年金制度になっているとして「年金積立金を計画的に年金給付の維持・拡充に充て、低年金の抜本的解決のために最低保障年金制度に踏み出すべきだ」と求めました。
訪問介護報酬が減らされ事業所の閉鎖が相次ぎ、「赤旗」日曜版調べで６月末現在、訪問介護事業所が一つもない自治体が９７町村、残り１カ所だけが２７７市町村に上ると指摘。「介護崩壊を何としても止めなければならない」と強調しました。自民党・公明党も野党時代に介護保険の国庫負担割合を増やすと公約していたとして「今こそ実行を」と迫りました。
石破首相は「国庫負担割合を増やすことには慎重な検討が必要」と背を向けました。
学費無償化
田村氏は、総裁選で首相が「国立大学・高専の授業料無償化」を公約に掲げたとして「東京大学の授業料２割値上げなど、大学の学費値上げにストップをかけるべきだ」と要求。国からの運営費交付金削減分の一部を元に戻すだけで、国立大学の値上げは必要なくなるとして「削減分を戻すことを表明し、授業料値上げを止めることこそ首相自身が掲げた公約を守る道だ」と求めました。石破首相は「高等教育費の負担軽減に取り組む」などと述べるだけでした。
安保・外交／戦争準備でなく平和外交を
田村氏は「『日米同盟』と言われると思考停止になり、憲法も踏みにじり、財源もおかまいなしで軍備増強に突き進む」と厳しく指摘しました。
自衛隊の地対空ミサイル部隊が新たに配備される沖縄県与那国島で、有事を想定し九州への全島民避難計画が作られようとしている問題―。田村氏は主要産業である畜産を巡り、防衛省が「家畜の島外避難は不可能で、補償は考えていない」として、避難しない島民には電気やガスなどが使えなくなると説明していると指摘。「これが『国民を守る』ということか」と批判しました。
また、沖縄県名護市の米軍辺野古新基地建設も日米同盟強化の思考停止の象徴だとして「県民が自ら基地を受け入れることはありえない」「完成のめどが立たない」とし、「もう断念するしかない」と迫りました。
田村氏は、日米同盟強化は軍事対軍事で果てしない軍備拡大をもたらすとして、やるべきは憲法９条を生かした外交に本気で取り組むことだと指摘しました。
日本共産党は「東アジア平和提言」を掲げ、▽２００８年の日中首脳会談▽両国が賛同した「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）―に基づき、日中関係の前向きな打開を提案していると紹介。「東アジアに分断と敵対のブロック政治を持ち込むのではなく、特定の国を排除しない包摂的な対話の枠組みの活用・発展こそ求められているのではないか」と迫りました。
石破首相は、反撃能力などが日本の対処力・抑止力を向上させると固執し、有事での住民避難について「平素から関係機関間の連携を強化する」などと開き直りました。
2024年10月9日(水) しんぶん赤旗