日本共産党の田村智子委員長は１２日の記者会見で、旧優生保護法の被害者救済について、「最高裁により加害者と断罪された国会が、被害者の補償の線引きをするようなことはやってはならない」と述べ、被害者の尊厳回復の立場で救済を確実に行うことを主張しました。

　田村氏は、超党派の議員連盟が立ち上げた被害者への補償法をつくるプロジェクト・チーム（ＰＴ）での議論が大詰めを迎えているもとで、日本共産党国会議員団による「旧優生保護法問題の全面解決」推進本部が、原告団、弁護団、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）から意見聴取したと説明。旧優生保護法による不妊手術をめぐっては、「最高裁が立法府を判決で断罪した。国会が加害者であるということだ」と指摘し、「補償の中身をどうするかというときに、断罪された側が（補償の）線引きをすることはできない」「反省にたって尊厳回復のためにいかなる補償が必要なのかという立場を揺るがず貫くことが必要だ」と主張しました。

　被害者補償法の議論については、「臨時国会ですみやかになされるべきだ」と指摘。「なぜ優生思想が政治のなかにはびこったのか。この議論をしっかりやって法律をつくってほしい」と原告団、弁護団らから意見があがっているとして、「優生思想を乗りこえる議論を国会が真摯（しんし）におこなうことが求められている」と強調しました。

2024年9月13日(金) しんぶん赤旗