全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の永島民男委員長らは１１日、日本共産党国会議員団の控室を訪れ、学費負担の軽減について要請し、懇談しました。

　今年度、授業料を援助する就学支援金制度に所得制限が導入されると同時に、低所得世帯への支援金が加算されました。永島委員長は、「国の制度拡充に見合った制度変更をしなかった自治体があり、自治体間の格差が広がっている」と批判。施設整備費が授業料を超えているところでは、就学支援金だけでは足りないと指摘しました。

　さらに就学支援金、自治体の減免制度、奨学給付金の申請が煩雑で、必要なはずの生徒の保護者があきらめてしまうケースも相次いでいると実態を紹介。就学支援金の所得制限の撤廃や、各制度を一体のものとした案内・申請・給付の一本化、学校事務手続きの軽減策などを求めました。

　日本共産党の文部科学・文教科学委員の大平喜信、畑野君枝衆院議員、田村智子参院議員が応対。畑野氏は「就学支援金への所得制限は、中身も煩雑な手続きも問題だ」として、学費軽減に力をつくす決意をのべました。

（しんぶん赤旗、2015年3月14日(土)）