日本共産党の田村智子委員長は６日、広島市内で記者会見し、「核兵器使用の危機に不安が高まるもとで、平和記念式典でも『核抑止』でよいのかと大きな問いかけが行われた。国会でも真剣な議論を行うべきだ」と述べました。

　田村氏は同日行われた広島市の平和記念式典で、松井一実広島市長の平和宣言や湯崎英彦広島県知事のあいさつで「『核戦力の強化』『核兵器には核兵器』でよいのかが大きく問われた」と指摘。６日付の中国新聞も社説で「核抑止」を批判し、見直しを求めているとして、「核抑止」論から抜け出すため国会での真剣な議論を求めました。

　記者から「原爆の日」直前の先月２８日に日米両政府が閣僚会合で「拡大抑止」（核の傘）の強化を議論した岸田政権の動きについて問われ、「絶対あってはならない道に踏み出し始めている。断固反対していく」と述べました。

　さらに、記者から「脅威にどう対応するのか」と問われ、「脅威は恐怖で取り除くことはできない。脅威を取り除く外交こそ必要。核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条で、とりわけ核保有国に義務付けられている核軍縮・撤廃の交渉を求めることはすぐにできる」と強調しました。

　田村氏は、岸田文雄首相が記念式典でのあいさつで、核兵器禁止条約に一言も触れなかったと指摘。平和宣言も「まずは…第３回締約国会議にオブザーバー参加し、一刻も早く締約国となって」ほしいと求めているのに、同条約を無視することは「大変異常だ」と厳しく批判しました。

2024年8月7日(水) しんぶん赤旗