日本婦人団体連合会(婦団連)・加盟団体と日本共産党国会議員団は１７日、衆院第２議員会館で各分野でのジェンダー平等を求める運動や課題などについて懇談会を開きました。衆参１２人の国会議員が、こども・子育て支援や共同親権などでの論戦の到達を報告し、各団体から取り組みが語られました。

　日本共産党の田村智子委員長と婦団連の柴田真佐子会長があいさつ。田村氏は「４年前の綱領改定でジェンダー平等を国会論戦の大きな柱にすえるようになった。暮らし、外交、ジェンダー平等と人権など、どの分野でも自民党政治は〝どんづまり〟の状況。みなさんの運動と国会論戦で、新しい政治をめざしたい」とのべました。柴田氏は、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める地方議会の意見書が２７８議会に達したとのべ、「これからも一緒にがんばっていきたい」と語りました。

　各団体からの報告では、新日本婦人の会の米山淳子会長は、請願署名運動のとりくみや次世代の会員が力をつけるオンライン交流会の経験を紹介。全労連女性部の舟橋初恵部長は、職場からハラスメントをなくす取り組みを発言し、全商連婦人部協議会の目黒千恵美副会長は「ジェンダー差別の根幹にかかわる問題として家族従業員の働き分を認めない所得税法第５６条の廃止運動を続けている」と語りました。

　倉林明子副委員長が閉会あいさつし、「ジェンダー平等を求める女性のたたかいを政治の変化につなげていくため、各分野での取り組みを連携して強めていきたい」と結びました。

　懇談には、高橋千鶴子、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員と、吉良よし子、山添拓、紙智子、井上哲士、仁比聡平、岩渕友の各参院議員が出席しました。

2024年7月18日(木) しんぶん赤旗