日本共産党の田村智子委員長を迎えての「田村智子委員長と希望を語り合うつどい」が１６日、山形県酒田市で行われました。田村氏は、日本の政治を変える一番大きな力は、日本共産党を強く大きくすることだと語り、次期衆院選で必勝をと訴えました。

　田村氏は、一問一答での「自民党の裏金問題に腹が立ちます。物価高騰で暮らしは大変です。政治の行き詰まりをどう変えるのか」との質問に、「日本共産党を大きくすることが政治を変える一番確かな力です」と強調しました。

　その理由は三つあるとして、第１に「自民党を窮地に追い詰めているのが日本共産党だ」と指摘しました。「しんぶん赤旗」のスクープで自民党の裏金問題を告発したうえ、全国で裏金問題の真相究明を求める署名活動を行ってきたと紹介。自民党が提出した政治資金規正法改定案は、企業・団体献金を禁止せず、政策活動費を合法化する一方、日本共産党が参院に提出した対案は、企業・団体献金を全面禁止しているとして、「私たちの対案によって（自民党案は）改悪だということが鮮明になっている」と語りました。

　第２は、具体的で抜本的な政策を示していることと指摘。経済問題では、賃上げとともに社会保障や教育の負担を減らし、安心して暮らせるようにする「経済再生プラン」、大軍拡に対しては、平和外交を具体的包括的に示す「東アジアの平和構築への提言」を提案していると紹介しました。

　第３は、「どんな妨害や困難があっても市民と野党の共闘をあきらめず、前に進める立場を貫いていること」と強調しました。フランスでは、極右勢力と対決するため、共産党を含む左派・環境派４党が共通政策を掲げ、統一候補を擁立したと紹介。「立憲主義という原点を貫いて、共闘を前に進める立場をとる日本共産党が伸びることが、政治を変える確かな道です」と語りました。

　田村智子委員長は、「地方の農業が衰退し、商店街もシャッター通り化し、人口も減っています。打開の展望はあるか」との質問に、自民党政治が自動車輸出など大企業の利益のために、アメリカいいなりで輸入自由化を進めたと指摘。さらに岸田政権が、食料自給率を向上させる目標を投げ捨て、欧州では当たり前となっている農家の所得保障について否定する態度を示したことを厳しく批判。「地方経済を衰退させ『失われた３０年』をつくった自民党政治を大転換しよう」と呼びかけました。

　「日本はなぜジェンダー平等が遅れた国になったのか」の質問に対し、田村氏は「ジェンダー平等へと社会が変わることを自民党が妨害し、政治の中心テーマにされてこなかった」と強調。「家父長制にしがみつく勢力を政治の表舞台から退場させよう。女性を安く使い、男性を長時間労働で使いつぶす社会を変えよう」と訴えました。

　最後に、「自由と共産主義」という未来社会への展望と、地域のなかにある反共意識を乗り越えてこそ、自由に政治を語り合えると強調し、入党を呼びかけました。

　入党懇談会では、田村氏がテーブルを回って参加者と懇談。２人が入党を決意し、握手を交わしました。

2024年6月17日(月) しんぶん赤旗