日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が１・２０と過去最低を更新したことについて問われ、「結婚したくてもその選択ができなかったり、子どもを産みたいのにその自由がなかったりする状況をつくった自民党政治に大きな責任がある」と述べました。

　田村氏は、大前提として、一人一人に人生の選択の自由があり、結婚するかしないか、どのような家庭を持つかは個人の尊厳が最も大切にされるべきだと強調。「いま日本が子どもが幸せでない国になってしまい、そのことをおとなも実感しているため安心して子どもを産み育てられない。子どもの人生がどうなるか不安ばかりが増していく中で選択の自由が奪われてしまっている」と指摘しました。

　また、若者の中で、人生の将来設計ができない不安定な非正規雇用が広がり、大学に進学した多くの人が奨学金という名の借金を返し続けていると指摘。「重い教育費負担を心配し続ける状況にあって、どうしていまの問題を打開できるのか」と語りました。

　同日成立した改定子ども・子育て支援法も、こうした問題に根本的にメスを入れるものになっていないと指摘し、「自民党政治そのものの転換がますます求められている」と強調しました。

2024年6月6日(木) しんぶん赤旗