空襲被害者など民間人の戦争被害の解決を求めて「ふたたびこの国を火の海にさせないために！戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！大集会」（実行委員長･中山武敏弁護士）が６日、東京都台東区の浅草公会堂で開かれ、約８００人が参加しました。

　高橋哲哉東京大学大学院教授は記念講演で、「村山談話」にある“国策の誤り”に触れ、「政府が曖昧にしてきた歴史認識と戦争被害に対する姿勢を問い、政府は国策の誤りに責任を負うべき」だとのべました。

　東京、大阪、名古屋、長崎、沖縄の空襲被害者や被爆者が登壇し語りました。

　名古屋市の杉山千佐子さん（９９）は「防空法でがんじがらめにされ逃げられなかった。私は顔の半分、片腕、足を失った。国はこれ以上、犠牲者をほったらかしにしないでください」と訴えました。

　長崎県佐世保空襲犠牲者遺族会の臼井寛会長は「被害者の高齢化により風化されつつある。悲惨な空襲の事実を、遺品とともに後世に残したい」。

　東京空襲犠牲者遺族会の星野弘会長（８４）は、「このままでは死ぬに死にきれない。命ある限り全力を尽くします｡民主主義､平和主義を守るために力を貸してください｣と呼びかけました｡

　副実行委員長の小林節慶応大学名誉教授は、まとめのあいさつで「いままでこの世界を知らず、人生観が変わるほどのショックを受けている。多くの人に広げる必要があるし、同時に記録もしていかなければなりません」とのべました。

　日本共産党の田村智子参院議員があいさつしました。

（しんぶん赤旗、2015年3月8日(日)）