日本共産党は１１日、東京・池袋駅前で、衆院選比例・小選挙区候補者による街頭演説会を開きました。田村智子委員長（参院議員）、宮本徹衆院議員（東京２０区重複）、谷川智行（東京４区重複）、坂井和歌子両氏の東京比例４候補とともに、１３人の同小選挙区候補がマイクを握り共産党の躍進を訴えました。

　大勢の聴衆で埋まった池袋駅東口で田村氏は、衆院補欠選挙で共産党の貢献によって、自民党の裏金事件に国民の審判が示されたと強調。真相解明の幕引きをはかり、企業・団体献金も政策活動費も残そうとする自民党では「政治改革は不可能だ」と指摘。裏金事件の全容解明と「金権政治を一掃する政治改革へ共産党は全力をあげる」「解散・総選挙に追い込み、自民党政治を終わらせよう」と訴えました。

　田村氏は、どういう新しい政治に変えるのか、共産党のビジョンの三つの柱について話しました。

　一つ目は、経済と暮らしです。田村氏は、非正規雇用増、法人税減税、消費税増税、年金・医療・介護の改悪など「大企業の利益最優先」の政治を進めてきた結果、大企業は５１０兆円もの内部留保をため込んできた事実を告発。その上で、内部留保の一部に課税し中小企業の賃上げ助成で最低賃金を時給１５００円実現、非正規ワーカー待遇改善法実現、消費税減税など―党の「経済再生プラン」を紹介し、「実現のために総選挙で共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

　二つ目は、平和のビジョンです。田村氏は、軍事費２倍、敵基地攻撃能力保有、武器輸出など、岸田政権が「戦争国家」づくりへ暴走するなか、４月の日米首脳会談で、自衛隊を事実上、米軍のもとに組みこむ合意をしたことについて、「このような危険な道に進むことは絶対に許してはならない」と厳しく批判。戦争のない平和な東アジアをつくる外交努力こそ求められているとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を訪問した経験も述べて、共産党の「東アジア平和提言」を紹介。戦争の準備でなく、憲法９条を生かした外交をと力をこめました。

　三つ目は、ジェンダー平等を進めることです。田村氏は、経済界からも実現の声があがった選択的夫婦別姓制度の早期実現にむけ、「妨害する自民党を下野させてともに歩もう」とよびかけました。

　最後に田村氏は、７月の都知事選について、神宮外苑など歴史・文化・緑を壊す大規模再開発、国保料の値上げなど、小池都政は「大企業の利益最優先という自民党政治そのもの」「都民の暮らしの痛みに応えようとしない」と断じ、「自民党政治を終わらせるムーブメント」を東京から起こすことをよびかけました。

2024年5月12日(日) しんぶん赤旗