石川県の馳浩知事は８日、国会を訪れ、日本共産党の田村智子委員長（党能登半島地震災害対策本部本部長）と井上哲士参院幹事長（同事務局長）に甚大な被害を受けた能登半島地震に関する「要望書」を手渡し、意見交換しました。

　馳知事はこの間の共産党の取り組みに謝意を示し、仮設住宅への入居状況や、倒壊した家屋の解体・撤去作業の見通しなどを報告。５月中にも県の「復興プラン（仮称）」を取りまとめたいとしました。

　田村氏は、党が石川県羽咋市に「能登半島地震被災者共同支援センター」を設置したことを紹介し、「超党派はもちろん、国を挙げて復興・復旧を支援していかなければならない」と発言。「自宅で暮らす方への食料配布が止まるなど、悲痛な声が寄せられている」として、「復興に向けた街づくりと同時に、取り残されている被災者に『生きることを支えていくよ』というメッセージを伝えていくことが求められている」と強調しました。

　井上氏は「要望書」にある復興基金の創設について、「私も（国会の）委員会などで早期実施を求めてきた」と発言。「故郷に帰りたいと思っているみなさんが戻れる条件を整えることが何よりも優先されるべきだ」と伝えました。

2024年4月9日(火) しんぶん赤旗