日本共産党の田村智子委員長は２２日の参院国土交通委員会で、羽田空港の航空機衝突事故と能登半島地震の緊急派遣隊についてとりあげ、行政職員の抜本的増員を求めました。
国交省が羽田での事故を受けた緊急対策で「管制官による監視体制の強化」として滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員を配置することについて、田村氏は増員ではないと指摘。「レーダー常時監視は兼務でしか対応できない」、「誰もが疲労がたまった状態で業務にあたっている」など現場の深刻な声を示し、「さらなる労働強化が起きている。安全・安心確保への逆行だ」と批判しました。
「管制官の定員は全国で約２０００人のまま１０年以上ほとんど変わらない。米国では航空管制官２０００人増員の資金手当てが提案されている。日本にあてはめると２００人だ」と指摘。日本でも１００人単位の大幅増員を計画するよう迫りました。
また、田村氏は能登半島地震で被災地への国交省の緊急災害対策派遣隊の緊急増員を要求。その上で、同派遣隊に同省の地方整備局の人員が充てられていることを巡り「地方整備局は国交省設置から２０年近く続いた定員削減の傷が大きい」と指摘しました。
所長しかいない整備局の「ひとり出張所」の克服を求めてきたが、２０１９年以降１１カ所が閉鎖されたとして「本末転倒だ」と批判。抜本的な定員増を求めました。斉藤鉄夫国交相は「人員の確保は極めて重要だ。最大限予算確保を行う」と答弁しました。
2024年3月23日(土) しんぶん赤旗
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
能登半島地震と羽田空港で発生した海上保安庁機の衝突事故に関連して質問いたします。
羽田空港での衝突事故は、重大事故の要因を解明し、再発防止につなげることを目的として、運輸安全委員会による調査が行われています。一方で、警察による調査も行われています。これは、個人の刑事責任の追及を目的とした捜査だと報じられているんですね。
資料一を御覧いただきたいと思います。
航空安全推進連絡会議が、一月三日、緊急声明を発しました。その中では、警察の調査はあくまで犯罪捜査であり、事故原因を究明するための調査ではない、これまで日本において発生した航空機事故を警察が調査したことにより、事故の原因究明に大きな支障を来したという事例は幾つもあったということを指摘しています。
これ、関係者の方にお話伺いましたら、警察の犯罪捜査によって業務上過失として立件されるそのおそれがある、そして運輸委員会の調査も裁判の証拠の資料にされる可能性がある、こういう状況では証言に慎重になり、徹底した事故要因の解明が困難になると、こういう懸念なんですね。
大臣、これをどう受け止めますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 羽田空港航空機衝突事故につきましては、運輸安全委員会が、事故発生の当日、一月二日から事故調査官六名を現地に派遣し、現在までに事故機の残骸の確認、飛行記録装置の回収、関係者からの聞き取りなどを行ってきたと聞いております。
お尋ねの点につきまして運輸安全委員会に確認したところ、これまで警察と委員会との間で適切に調整が行われ、支障なく調査が実施されてきた、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと、このように聞いております。
○田村智子君 国際民間航空条約、ＩＣＡＯの附属書十三は、民間機の事故及びインシデントに関わる規定です。ここでは、調査の目的について、事故又は重大インシデント調査の唯一の目的は、将来の事故又は重大インシデントの防止である、罪や責任を課するのが調査活動の目的ではないとしています。だから、その事故調査の資料を裁判の資料にしたり、捜査のために提供するということをしてはならないと、こういう規定になっているわけです。
これは、航空機事故の歴史の上に築かれた国際的な到達点なんですね。日本はこの条約を批准しています。しかし、同時に、警察捜査を容認し、事故調査結果を裁判証拠に利用していいんだという方針取っている、これ矛盾した態度だと私は思うんです。事故や重大インシデントの防止を目的した国際的な到達点、これやっぱり踏まえることが必要だと思うんですね。
大臣に確認したいんです。
最優先とすべきは個人の業務上過失の追及ではないと、あくまで再発防止のための徹底した事実の解明であり原因究明であると、そう考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど申し上げましたように、運輸安全委員会で特に支障はないというふうに聞いております。
そして、その上で、ＩＣＡＯの附属書十三について言及がございました。
国際民間航空条約では、自国の方式と国際標準との相違点を国際民間航空機関、ＩＣＡＯに通告することとなっており、我が国はこの相違通告の規定に従って相違点をＩＣＡＯに通告していると承知しております。
先ほど申し上げましたとおり、運輸安全委員会はこれまで警察の捜査との関係で事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと聞いております。このため、我が国が相違通告を行っていることについては、事故の原因究明、再発防止の観点から特に問題はないと、このように認識しております。
○田村智子君 これね、犯罪に問われるかどうかとなれば、それは協力しますよ。だけど、証言に慎重になるという可能性はあるんですよ。
一点だけ確認したいんです。
航空行政を預かっている大臣ですから、最優先すべきは個人の業務上過失の追及ではなく、あくまで再発防止のための原因究明だと、ここを確認したい。いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、運輸安全委員会ではこれまで警察の捜査との関係で事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと、このように聞いております。
両立するものと、このような前提で日本の制度は成り立っている、このように考えております。
○田村智子君 それは国際的な到達ではないんですよ。これは是非検討いただきたい。やらなきゃいけないことは、個人の責任追及じゃない、再発防止ですよ。意図的、故意の犯罪ではないですから。今までなかったかどうか、これも議論があるところだと思うんですけれども、今後のことも含めて、ここはやっぱり航空行政を預かる大臣としてよく検討していただきたいということは重ねて要望しておきます。
航空従事者、今回の事故に強い衝撃を受けていて、映像を見たり、思い出すだけで涙が出るという方もおられます。国土交通労組、以前から労働組合として職員のメンタルケアに取り組んでいるということですが、この事故後、ケアの申出が多数あるとお聞きしています。これ、海上保安庁も同じではないかと思うんですね。
全国の管制官を始めとする航空保安職員、海上保安庁の航空関係職員を対象に、惨事ストレスマネジメントに基づくケアなどメンタルケア、これを国の責任として行うこと必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君） まず、航空保安職員につきましてお答えをさせていただきます。
今般の事故発生後、ストレスなどを感じて職員が心身に不調を来すケースが少なからず生じていると承知しており、そのメンタルケアが重要と認識しております。
事故が発生した羽田空港におきましては、航空保安職員を始めとした全職員を対象といたしまして、心理的負荷状態を把握、解析した上で、惨事ストレスマネジメントの知見を有するカウンセラーによるカウンセリングを行っているところであります。
羽田空港以外の空港につきましても、ストレスによる影響は一定時間の経過を経て出現することもあることを念頭に、引き続き職員の心身の状況を注視しながら、現場の職員の要望も踏まえつつ、メンタルケアの実施を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。
続きまして、海上保安庁の航空関係職員について申し上げます。
海上保安庁では、職員のメンタルケアは極めて重要であると考えており、本庁等に惨事ストレスマネジメントの知見があり公認心理師資格を有するメンタルヘルス対策官を配置しております。
本件については、事故発生直後から本庁と各管区海上保安本部が連携し、羽田航空基地職員を始め全国の航空関係職員を対象にストレスチェックを実施するとともに、メンタルヘルス対策官を中心に個別の面談を行うなど、きめ細やかなメンタルケアをしております。
引き続き、心身共に健康に職務を行うことができる環境づくりに努めてまいります。
○田村智子君 海上保安庁の取組、大変重要だと思います。是非、航空局もこの取組、是非情報共有して行っていただきたいと思います。
国交省は、一月九日、羽田の衝突事故から一週間という異例の早さで、航空の安全・安心確保に向けた緊急対策を取りまとめ、管制官による監視体制の強化として、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置を羽田を含む七つの空港で運用しているということです。先ほどの答弁にもありました。
これ、人を配置したと言っているんですけれども、管制官でほかの業務に就いている人を持ってきたというだけであって、増員をしたわけではないんですね。元々管制官というのは過密労働が問題となっていました。更なる労働強化が起こっていると。
国土交通労組には、現場の深刻な実態寄せられています。中部空港、レーダー常時監視のためには、他席と兼務することでしか対応ができない。那覇空港、大半の管制官が、緊急対策では根本的な解決に結び付いていないという印象を持ったまま、仕方がないという気持ちで業務を遂行している。那覇空港は戦闘機も常に扱う特殊な業務を実施しており、常に高いリスクを背負いながら業務を遂行しているにもかかわらず、このような対応を急遽強いられ、誰もが疲労がたまった状態で業務に当たっていると。疲労がたまった状態と。
大臣、これは安全、安心確保への逆行が起きていると思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。
航空局といたしましては、航空の安全、安心を確保し、国民の空の安全への信頼を回復するため、事故直後に緊急対策として、管制官の業務負荷を考慮した役割分担の見直しにより、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置を行っているところです。
今般の監視体制の強化は当面の措置としておりますが、管制官に過度な負担が生じないよう、管理職による勤務開始前の体調確認や勤務中の声掛けを行うなど、日々の業務負担の状況を注視しております。
今後も引き続き、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況を注視しつつ、外部有識者による検討委員会における議論も踏まえ、更なる安全・安心対策に速やかに取り組むとともに、必要に応じまして配置上の工夫についても検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君 メンタルケアが必要な状態というときに、人増やさずに役割分担ですよ。それでいいのかなんです。
二〇一六年、ＩＣＡＯ附属書十一が改定されました。運航業務乗務員はもちろん、管制官にも疲労を適切に評価する仕組みと指針が必要という議論を重ねての改定です。
これを受けて、日本でも、疲労リスク管理及び勤務時間管理について二〇二一年度から適用されています。資料二も付けました。航空管制官には疲労管理制度があり、一定の時間、これ九十分から百二十分連続で対空通信業務を果たした後は、対空通信以外、休息も含む、の席に着く、勤務間インターバルは十一時間以上とするとしていますが、これも国土交通労組の調べでは、機能しているとは言えない状況だというんですね。規制値逸脱マークが付いても、管理職が一括承認を行っているため実情が把握されていない、休憩時間という時間は存在せず、業務と業務の隙間で食事やトイレを済ませているという声も寄せられています。
国交省として、この疲労管理システムが適正に実施されているのかどうか、これは調査をされているんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 管制官が安全に業務を遂行するためには、疲労を適切に管理することが重要でございます。
このため、我が国においては、国際基準を踏まえ、有識者の意見を参考に、管制官に対する疲労管理基準を設定し、令和二年度からこの基準に基づき勤務体制を構築しております。この基準から外れた場合には管制現場より報告をさせることになっておりますが、その場合においても、適切な疲労軽減策が取られていることを確認しております。
さらに、管制現場に対する定期的な監査も行っておりますが、これまでに疲労管理に係る問題は見付かっておりません。
今後とも、引き続き管制官の疲労管理に適切に取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君 それは労働組合に寄せられている声と違うんですよ。これは労働組合からもちゃんと聞いて、本当に徹底されているのかどうか調査してほしい、そして必要だったら是正してほしい、これを要望しておきたいと思います。
二〇〇四年度、これ資料三見てください、羽田空港の発着回数、約三十万回、一八年度約四十五・五万回。新型コロナの影響でその後減少しましたが、今発着回数戻りつつあります。ほかの空港も同じですね。これは管制官の増員が必要な状態だと思うんですね。
管制官の定員、全国で約二千人程度のまま、十年以上、総定員数はほとんど変わっていません。那覇や中部など、近年定員が減らされた空港もあります。
アメリカでは、二〇二五年の予算調書で、空港管制官二千人増員の資金手当てが提案されたというふうに報じられました。日本でいうと二百人規模の管制官増員に当たるということなんですね。
管制官は、新規採用から一人前に勤務できるようになるまでには二年から三年は掛かるというふうに言われています。日本でもやっぱり百人単位ぐらいの大幅増員に向けて計画を持つべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。
米国におきまして、二〇二五年に計二千名の管制官を採用することを可能とする予算の提案が行われていることは承知しているところでございます。米国では、管制官不足により、例えばニューヨークの空港ではエアラインが減便を余儀なくされている状況であり、我が国とは少し状況が異なるものと認識しております。
我が国におきましては、これまでも航空機の増便や新規施策への対応に必要な管制官を増員するなど、計画的に体制の強化を図ってきたところです。管制官自体の定員につきましても、近年着実に増えているところであります。平成二十五年度末で千八百五十四名であったのが、令和五年度末には二千三十一名ということになっているところでございます。
引き続き、航空需要の動向や外部有識者による検討委員会における議論も踏まえまして、更なる体制強化の必要性を検討するとともに、管制官の計画的な養成に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君 本当に過密労働になっているという訴えは前々から聞いています。是非、大幅増員、踏み切っていただきたい。
能登半島地震での災害派遣についてお聞きします。
輪島市、珠洲市など自治体が丸ごと被災している地域では、危険建物の撤去も相当に遅れています。これまでに経験のないような遅れと言われているんですね。また、被害は本当に広範囲で、私も二月に輪島市を訪ねましたが、途中の自動車道路は片側の道路が崩落したままの状態、あるいはその周辺も土砂崩れが起きたままで、二次被害がいつ起きてもおかしくないという危機感を持ちました。国の責任で相当な人を派遣しなければならないと思います。
国交省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォース、三月十九日時点で延べ二万四千二百十三人、ほかにも地方整備局から職員派遣行われているようですけれども、私は、これは緊急増員してでも、国からの職員派遣、抜本的に強める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今委員から述べていただきましたように、これまで全国の地方整備局からテックフォースを派遣し、三月十九日時点で延べ約二万四千人派遣しております。
そして、今後の復興に向けて、今年二月十六日には被災自治体への技術的支援などを行う能登復興事務所を十六名体制で設置し、四月には五十名程度の体制に拡充する予定でございます。
今後も、事業進捗に応じて順次体制の強化を検討してまいりたいと、このように思っております。
○田村智子君 現場からは、テックフォース、交代要員も確保されていないという声があるんですよ。これ聞きましたら、やっているって言うんですけれども、とてもじゃないけど、もうそんな状態じゃないよという声も聞かれていますので、是非、増員、これ大至急やっていただきたいというふうに思うんです。
大規模災害では、一般のボランティアではできない作業、これ多々あります。規模の小さい自治体では、あらかじめ技術者を自治体職員に配置しておくということにも限界があるので、ここでも国の責務が問われていると思います。
一九七七年から二〇二二年まで、近畿地方整備局で見てみますと、これも資料に付けました、専門職種である機械、この採用数、二〇〇五年から二〇一四年までの十年間で、新規採用、僅か三人なんですよ。三人、十年間で。国家公務員の定数削減が激しく行われていた時期と重なります。
こうした新規採用の抑制は十年後、二十年後に大きなダメージとなって現れて、現在、四十歳未満の職員、著しく少なくなっています、この専門職、機械のところね。このままでは、被災地での技術的な支援ができなくなるという危機にも直面しているのではないかと考えます。
機械の操作などの専門性のある技術を今後どのように確保、継承していくつもりなのか。ここ、やっぱり本当に計画的な定員増をやっていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 田村委員おっしゃるとおりでございます。
地方整備局において、機械、電気通信など専門的な技術者が本当に足りなくなってきている、このように私たちも考えております。五十歳以上の職員が約五割を占めており、今後の定年退職による経験豊富な人材の減少、これも本当に心配しております。
このため、学校訪問や民間転職サービスの活用を行うなど、経験者採用も含めて精力的、計画的な採用活動を行っております。また、専門技術や経験の共有、業務ノウハウの継承のため、職員が孤立することのないよう、地域の主要な事務所に機械、電気通信の専門部署を集約して設けるなどの取組も進めております。
これらの取組によりまして、専門職種の職員の確保、業務ノウハウの継承に努め、今後のインフラ整備、管理や災害対策に万全を期していきたいと思います。
○田村智子君 これ、定員減して、新規抑制しちゃったと、新規採用を抑制しちゃったと、ここへの反省が本当に求められていると思います。
こういう状況の中で起きている問題として、私、二〇二一年六月三日の内閣委員会で、地方整備局の一人出張所というのがどんどん増えちゃったよという問題を取り上げたんですね、所長さんしかいないと。だから、河川や道路の現場に出向くと、事務所を閉めてしまう。で、一般の行政相談や各種申請、受け付けることができなくなってしまう。
一人出張所、二〇一九年には六十四か所にまでなりました。今年度、三十か所になったと。ただ、この三十四か所というのが複数配置になったのかどうかが問われるんですよ。
この六十四か所、一人出張所のうち、閉鎖したという出張所があるのか、あれば箇所数を示してください。
○政府参考人（寺田吉道君） 一人出張所でございますが、平成三十一年、六十四か所でございました。今年度、令和五年度、三十か所となっております。三十四か所減ったということでございます。
内訳でございますけれども、職員が複数配置となった出張所が二十八か所、廃止となった出張所が十一か所、合わせますと三十九か所でございますけれども、一方で、新たに一人出張所となったところが五か所ございますので、差引きで三十四か所減ったということでございます。
○田村智子君 廃止しちゃったら本末転倒だと思うんですよ。私が求めたのはそんなことじゃないです。やっぱりここでも抜本的な定員増が必要になるわけですね。
二〇二〇年以降、災害の激甚化、広域化を受けて、やっと国交省の地方整備局を中心に国交省全体で定員増が始まりました。地方整備局で見れば、二〇〇〇年には二万三千三百七十七人の定員、これが実は一九年のときには一万八千八百八十八人にまで減少したんですよ。近年増やし始めたとはいえ、二十年近く続いた定員削減の傷、新規採用もやらなかった、これ余りに大きいんです。今年度は一万九千二百九十六人と、これは前の年と比べて増員になっているんですけれども、それでも二〇〇〇年のときと比べて四千人以上も少ないわけです。
やっぱり、計画的かつ抜本的な定員増、定員を増やすことによる一人出張所の克服、これを本腰入れてやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回、被災地の首長さんたちとお話ししても、本当に地方整備局の技術職の皆さん、地方整備局のテックフォースの皆さんにお世話になっていると。災害時でないところに行っても、市町の首長さんから、いつも大変この地方整備局の技術職の方々、自分の役所には非常にそういう人員が少なくて大変お世話になっているという声を聞いております。
事務所、出張所も含めて、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えておりまして、その人員体制を確保すべく今後とも最大限予算の確保等頑張っていきたいと思っておりますので、田村委員の御協力もどうかよろしくお願いいたします。
○田村智子君 これまで相当協力して、毎国会毎国会、国家公務員の削減やってきたことの反省に立てと求めてまいりました。やはりこれだけの災害が多発していると、この状況に立てば、今までこうだったはもはや理由にならないと思うんです。
管制官も含めて、本当に抜本的な増員へと体制整えることを重ねて申し上げまして、ここは協力できるということですので、思い切った後押ししますから、本当に思い切った要求しなければ付きませんので、思い切った要請で進めて、要求で進めていただきたい。重ねて求めたいと思います。
終わります。