国民春闘共闘委員会、全労連、東京春闘共闘会議は７日、実質賃金低下が続くもと、生活を改善させる歴史的な大幅賃上げを勝ち取り、最低賃金全国一律制を実現させようと、東京・霞が関を中心に中央行動を展開し、宣伝や集会、デモ、省庁要請行動など多彩に取り組みました。

　日比谷野外音楽堂の決起集会には約２０００人が参加。主催者あいさつをした国民春闘の小畑雅子代表幹事(全労連議長)は、運動が政府・財界も賃上げを口にする「追い風」の情勢をつくったと指摘。「この取り組みを結実させるときだ」と述べ、ストライキを構えて交渉力を高め、「すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを」と呼びかけました。

　行動提起で黒澤幸一事務局長は、「労使の力関係を変えなければ物価高を上回る賃上げは実現できない」とし、必要なときはストを打ち抜き粘り強い交渉を呼びかけました。

　医療・介護、生協、バス・タクシー、公務の各労組の代表が決意表明しました。

　日本共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員、全労協の渡辺洋議長が連帯あいさつ。田村氏は、岸田首相は「３０年ぶりの賃上げ」というが、「みなさんがストも構えてたたかって賃上げが始まっている」と強調。「それを邪魔してきたのが自民党政治だ」として、大企業の利益最優先の政治の行き詰まり、裏金事件の温床である大企業と自民党の癒着を厳しく批判し、「ともに大幅賃上げ実現と、政治の転換を」と訴えました。

　集会後、国会請願デモを行いました。

2024年3月8日(金) しんぶん赤旗