日本共産党の田村智子委員長は１４日、国会内で記者会見し、イスラエルがパレスチナ・ガザ南部ラファへの総攻撃を行う姿勢を示していることについて、「極めて重大な局面だ」と述べ、イスラエルのガザでのジェノサイドを防ぐよう命じた国際司法裁判所の判断や国際人道法を順守して軍事行動をやめるよう求めました。

　ガザ南部ラファには２３０万人のガザ市民のうち１４０万人が避難しています。田村氏は「すでにガザでは２万８０００人を超える死者が出たと報じられている。ここでラファへの攻撃が行われれば、さらなる人道的大惨事になることは必至だ」と指摘しました。
　田村氏は、日本政府が昨年１２月１２日の国連総会でガザでの人道的停戦を求める国連総会の決議には賛成したと指摘。「今こそ国連総会決議の実現へ、日本政府が真剣に行動をとることを求めたい」と強調しました。

　また、日本政府に、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への支援を再開するよう要求。「ＵＮＲＷＡのごく一部の職員がハマスのテロ行為に関与したとして、今国連自身がこの疑惑を調査している。ハマスのテロ行為は許されないが、それを理由にパレスチナ難民の生活や命を犠牲にすることはあってはならない。パレスチナ難民の命綱となっているのがＵＮＲＷＡによる支援だ」として、日本政府に資金拠出をただちに再開するよう求めました。

2024年2月15日(木) しんぶん赤旗