日本共産党能登半島地震災害対策本部は１３日、石川県能登半島の輪島塗など伝統産業や和倉温泉街の復旧・復興を巡り、被災者支援に向けた「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」について、政府への聞き取りを行いました。

　田村智子委員長（参院議員）は８日に輪島漆器商工業協同組合と懇談したことにふれ、「復興のために省庁の枠を超えた支援のあり方を考えなければならない」と強調。「１２４に及ぶ工程などの特殊性から工房は住居と一体でとの要望がある」と話しました。政府の担当者は、自治体が建てる仮設工房施設に全額補助すると説明し、「今後、市が検討、調整していくはずだ」と答えました。要望のある住居への作品管理のための塗師（ぬし）風呂の設置については「なりわい補助金」の対象になりうると答えました。

　また、伝統産業の事業継続に必要な道具や原材料費の支援補助金制度の公募期間が２月１６日までとなっている問題について、担当者は「次年度予算の成立後、再開する」との見通しを示しました。山添拓参院議員は「公募時期は、補助金を支払う行政側の都合だ」と指摘し、申請時期の柔軟な対応を求めました。

　地震で被災した温泉の源泉配水管などの復旧について、田村氏は「旅館施設と温泉街の共有施設は一体で復旧していく必要があるのではないか」と質問。担当者は配水管が共有施設の場合、支援対象とはならないとして「まちづくりの復旧支援の中でできないか関係省庁で検討していく」と述べました。

　会合には井上哲士参院議員、藤野保史前衆院議員も参加しました。

2024年2月14日(水) しんぶん赤旗