日本共産党の田村智子委員長は２日、国会内で記者会見し、自身の代表質問に対する岸田文雄首相の答弁への受け止めについて「自民党政治では国民が望む方向に政治は動かないということがますます明らかになった答弁だった」と述べました。その上で、岸田首相の答弁の全体的な特徴として、▽無責任▽破綻が分からず破綻した政策にしがみつく▽時代錯誤―の３点を挙げました。

　田村氏は、能登半島地震の問題に関して、深刻な避難所の実態を取り上げたものの、岸田首相の答弁はどれも「やっている」の一点張りだと指摘。「『やっている』と言うが、現地の実態に大きなギャップがあることをどう捉え、どう解決するのかを聞いたが答えない。被災者が焦燥感を抱えている中で、冷たい答弁だと言わざるを得ない」と述べました。

　原発の問題では避難計画の破綻を突きつけたのに対し、「教訓を生かして」と避難計画の取りまとめにしがみついたとして、「これが国民の命を守る責任を持った態度なのか」と批判しました。破綻した沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設にしがみついている限り、普天間基地の撤去はできないと迫っても、いつ撤去できるのか結局答えなかったと指摘。「いずれも破綻した政策にしがみつく姿勢が象徴的にあらわれた答弁だった」と述べました。

　自民党派閥の裏金問題では、企業・団体献金の禁止をめぐり、岸田首相が１９７０年の最高裁判決を持ち出し、反論してきたのは時代錯誤だと批判。８０年代末以降、立て続けに大きな金権腐敗事件が起きたことを契機に、９４年に当時の細川護熙内閣と自民党が企業・団体献金の禁止を合意したのがこれまでの経過だと振り返り、「ここまで合意しているのに岸田首相の答弁は７０年に逆戻りしている。変えていこうという意思がない」と批判しました。

　ジェンダー平等の問題については、「これだけ市民社会の中で変化が起きて、経済界からも選択的夫婦別姓の要望があるという事実を突きつけたのに、岸田首相の答弁は変わらない」と指摘。岸田首相は「国民の間でもさまざまな意見がある」と言うが、妨害しているのは自民党だと批判しました。

2024年2月3日(土) しんぶん赤旗