全国保険医団体連合会(保団連)の第５１回定期大会が２７、２８の両日、東京都内で行われ、来期の活動方針と、現行の健康保険証の存続や医療・社会保障の充実を求めるなどとした決議を採決しました。

　新会長に竹田智雄副会長が就き、住江憲勇会長は名誉会長に就きました。栃木県の天谷静雄医師、愛知県の橋本政宏医師、大阪府の井上美佐医師、小澤力医師が新たに副会長に就きました。

　採択された決議では、１２月に予定される現行の健康保険証廃止を、医療を必要とする者が切り捨てられるとして、断じて認められないと述べています。

　また、２０２４年度の診療報酬改定についても、医療や介護の質向上にはつながらないもので経営環境は改善されず、離職者増加を食い止めることはできないとしています。

　討論が行われ、「国としての子ども医療費助成制度の創設が必要」「医師不足の解決のためには、女性医師の働き方など、ジェンダーやキャリア選択の問題解決も不可欠」など発言がありました。

　また、能登半島地震に関わって、河野太郎デジタル相がマイナポータルで過去の医療情報が確認できるとＸ（旧ツイッター）に投稿したことに、「被災地は停電や基地局のバッテリー枯渇でスマホが使えないところも多かった。デジタル庁の認識は現実離れだ」とする発言もありました。

　住江氏は討論のまとめとして「国民が安心して医療にアクセスできるよう社会保障が改善されてこそ、ＧＤＰの６割を占める個人消費が伸びる。そのことで社会保険料収入も伸び、経済の好循環をつくることを確認したい」と訴えました。

　竹田新会長は「社会保障をないがしろにする、政府と財界が一体になった新自由主義を乗り越え、国民とともに医療改善運動を展開していきたい」と決意を語りました。

　日本共産党の田村智子委員長があいさつ。田村氏は、保団連が昨年にマイナンバーカード保険証のトラブル調査や保険証存続への集会を開いたことで「保険証存続への世論と運動を起こした。超党派で現行保険証の存続をと、あきらめず大きな声をあげていきたい」と強調。自民党の裏金問題にも触れて「国民多数の声を聞かず、デジタル化で利益を得ようとする経済界の要求に応える政治は許されない」と述べました。

2024年1月29日(月) しんぶん赤旗