中央委員会報告に立った田村智子副委員長は、大会決議案の章ごとに、①全党討論をふまえてさらに解明が必要と思われる問題、②決議案発表後の情勢の進展を踏まえて解明が求められる問題、③「党勢拡大大運動」の到達点をふまえて党建設の到達点と評価、教訓を明らかにし、２９大会期の党建設の目標と方針の提案―の３点を中心に報告しました。
第１章では、決議案が国際情勢から始まることが歓迎され、世界の本流と逆流を大局的にとらえることで「希望が見えた」「勇気が湧いた」という意見が多数寄せられていると紹介。決議案発表後の情勢として、イスラエルがガザ地区に住むパレスチナ人を他国に「移住」させる―追放するというさらなる国際法違反に突き進もうとしていることを批判し、一刻も早い停戦を求めました。
その上で、世界の逆流と本流をとらえる点で改定綱領が生命力を発揮していると力説。日本やアメリカがロシアによるウクライナ侵略は非難するが、イスラエルのガザ攻撃は非難しないという「ダブルスタンダード」（二重基準）をとるもとで、日本共産党が「どんな国であれ覇権主義は許さない」という一貫した立場で対応できたその根本には、覇権主義とのたたかいをより普遍的な形で位置付けた改定綱領の力があると強調し、この「世界論」が世界の危機にさいして確かな羅針盤となっていると述べました。
また、アメリカが軍事的覇権主義という排除の論理を振りかざしながら、包摂の論理を貫く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を求めざるを得ないという二面的な対応を行っていると指摘。世界の力関係の前向きの変化だと述べ、「アメリカの動向を『複眼でとらえる』ことは、世界の逆流と本流のせめぎ合いをリアルかつ正確にとらえる上でも重要だ」と語りました。
世界の本流の発展については、核兵器禁止条約第２回締約国会議の大きな成果を強調。さらに、自身が参加した日本共産党代表団の東南アジア３カ国―インドネシア、ラオス、ベトナムの訪問について報告し、「日本共産党が長年にわたってＡＳＥＡＮの取り組みに注目し、北東アジアの平和構築を真剣に探求してきたことが、ＡＳＥＡＮの国々の側からの共感と信頼となって、一つひとつの会合で響きあい、意気投合し、深められていく場面を目の当たりにした」と実感を込めて語りました。
2024年1月16日(火) しんぶん赤旗