「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は７日、国会内で、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、参院会派「沖縄の風」の５党派の書記局長・幹事長らに対する政策要望会を開きました。市民連合は①憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない②市民の生活を守る経済政策③ジェンダー平等・人権保障の実現④気候変動対策強化、エネルギー転換の推進⑤立憲主義に基づく公正で開かれた政治―の５項目を次期衆院選挙に向けた野党の共通政策とするよう要望。これを受け、各党が意見を表明しました。

　立民の岡田克也幹事長は「５項目で野党がしっかりと協力して力合わせができる」「力を合わせて大きな政策転換をめざしていきたい」と発言しました。これに、共産党の小池晃書記局長は「非常に心強い発言だ」と呼応。岸田政権の支持率が急降下し続けるなか「野党が力を合わせ、自民党政治を終わらせ、新しい政治をつくっていくことが非常に大事だ」と述べ、「市民と野党の共闘の再構築に全力を尽くしていきたい」と表明しました。れいわの櫛渕万里共同代表、社民の服部良一幹事長、沖縄の風の高良鉄美参院議員もそれぞれ発言しました。

　各党の意見を受け、市民連合運営委員の各氏は「基本的な内容で合意できた」「自公政権を打倒するには立憲野党が団結し、広げていくことが求められている」（福山真劫氏）、「立憲各野党の皆さんが、協力して力あわせ、市民と野党の共闘を立て直すとおっしゃっていただいたことはきわめて重要だ」「いま代案を示し、選択肢を示せるか正念場だ。市民と野党の共闘を再構築して力を合わせていきたい」（佐々木寛氏）と表明しました。

　小池氏は会合後の記者会見で、記者団の質問に「『集団的自衛権の行使・敵基地攻撃能力の保有を容認せず』と明記されたことは重要だ」と強調。「消費税減税が含まれていないのはなぜか」との問いには、「共通政策だから一致点で書かれているが、『逆進性の強い税制の是正』には消費税減税が含まれると考える。日本共産党としては、消費税の減税、将来的には廃止と選挙のなかで訴えていく」と語りました。そして今回の会合について、「党首が署名する形がベストではあるが、総選挙に向けて、野党間の共通の旗印が確認できた。市民と野党の共闘を再構築していく一つの大きなステップになった」と述べました。

　会合には日本共産党の田村智子副委員長、立民の大串博志選対委員長も同席しました。

2023年12月8日(金) しんぶん赤旗