日本共産党の田村智子副委員長・参院議員（衆院東京比例予定候補）は２９日に東京都墨田区で、３０日に同葛飾区で街頭演説し、「日本共産党の経済再生プラン」を掲げ、３０年に及ぶ経済の停滞・衰退から、暮らしに希望の持てる政治への転換を共産党とともに」と呼びかけました。

　田村氏は１０月１日から実施予定のインボイスという名の消費税増税への反対署名が５４万人から集まっていることを紹介。暮らしの悲鳴に耳を貸さない政治が、３０年に及ぶ経済の停滞・衰退を招いてきたと告発。２８日に発表した「経済再生プラン」の三つの改革を丁寧に紹介しました。

　田村氏は、「人を大切にする働き方への改革」は、企業の目先の利益のために雇用のルールを破壊した政治の転換だと強調。大企業の内部留保を働く人へと回す仕組みをつくることは政治の責任だと、党の賃上げ政策を紹介しました。また、物価が上がれば増える年金、社会保障予算の多くはケア労働者の人件費、どちらも消費にまわる、「社会保障は経済」だと力説。「再エネ・省エネ、食料自給率向上」も経済を元気にするカギだと訴えました。

　平和の問題では、軍事費２倍の危険性を告発し、「平和外交の戦略こそ必要」と呼びかけ拍手に包まれました。

　和泉なおみ都議は「都民の暮らしへの思いのない都政を来年の知事選でかえよう」と呼びかけました。

　初めて演説を聞いた会社員の女性は、「ここ数年給料が上がっていない。老後のことも心配。特に中小企業は、賃金を上げたくてもコロナのダメージもあってなかなか上げられない。岸田文雄首相は、国民の声を聞くと言っていたが、まったく聞いてくれない」と語ります。

　６７歳の女性は、「３７年間働き、厚生年金を受け取っているが、税金や国民健康保険料がびっくりするほど引かれ、手元には少ししか残らない。田村さんには絶対に勝利してほしい」と語りました。

2023年10月1日(日) しんぶん赤旗