川崎市が、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）で家賃補助を打ち切ろうとしている問題で８日、日本共産党川崎市議団と家賃補助を受けてきた住民らが、国土交通省に補助の継続を要請しました。これに対して国交省の担当者は「市が家賃補助を延長すると決めれば、最大であと２０年、国は引き続き２分の１を補助します」と明言しました。

　高優賃には、６０歳以上の年金所得世帯に、所得に応じて国と地方が２分の１ずつ負担する家賃補助制度があります。期間は管理開始から２０年ですが、自治体の判断しだいで、さらに２０年まで補助継続が可能です。

　ところが、少なくとも全国の１１自治体で、２０年経過を理由に家賃補助が打ち切られたと国交省は述べました。

　住民たちは川崎市から「建設から２０年たったら、国と市からの家賃補助が受けられなくなる」と通告されて困惑。「月３万円近くも家賃が上がると年金だけでやっていけない」と井口真美市議に相談しました。共産党市議団は解決に尽力し、議会でもとりあげました。

　川崎市は、市議会での党議員団の追及に対しても「高優賃は管理開始から２０年で制度適用が終了し、家賃補助はなくなる」と説明してきました。

　要請には、田村智子参院議員、畑野君枝前衆院議員らが同席しました。

　田村氏は「高優賃の制度趣旨を国が自治体に周知すべきだ」と指摘しました。

2023年9月15日(金) しんぶん赤旗