日本共産党の田村智子副委員長・参院議員（衆院東京比例候補）は１８日、東京都豊島区の池袋駅西口で街頭演説し、「総選挙で共産党を伸ばして、財界中心、米国言いなりの政治を変えよう」と訴えました。

　「総選挙でどの党が伸びることが、国民の声が届く政治になるでしょうか」と問いかけた田村氏は、健康保険証を廃止しマイナンバーカードを強制する悪法が、マイナのトラブル続出にもかかわらず自公政権と日本維新の会、国民民主党によって強行されたことを告発。「大本には、財界が膨大な個人情報のビジネス利用を狙い、自民党に献金も行っていることがある。共産党を伸ばして、財界に物を言える政治を」と訴えました。

　田村氏は「もう一つ問われるのは、軍事費倍増の政治でよいのかだ」と述べ、自公・維新・国民民主が米国のミサイル戦略に乗り、維新は「核抑止」まで主張していることを批判。核兵器廃絶を訴える共産党に共感して入党したことを紹介し、「日本に必要なのは戦争を絶対に起こさず、外交努力を徹底すること。米国にも中国にも堂々と外交を主張する日本共産党を伸ばして」と語りました。

　米倉春奈都議は「都議会で繰り返し求めた痴漢ゼロの取り組みが、都の施策として始まった。声を上げれば政治は変えられる」、かきうち信行区議団長も「条例提案も行い求めてきた学校給食無償化が、豊島区でも実現した」と訴えました。

2023年7月19日(水) しんぶん赤旗